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  • 消費税

No:120807

消費税実務は複数税率でより煩雑に!

【席を増設したため、募集を再開しました!】軽減税率・インボイス方式の実務対応と税率10%へのアップに伴う経過措置の総点検

早期対応が必要な重要項目を総点検!

税理士 小池敏範

開催日 2018/11/20(火) 注意事項 研修時間:5時間30分

※2019年1月24日(木)に横浜会場にて、同様のセミナーを開催致します。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
開催時間 10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)

講師 税理士 小池敏範 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 小池税理士法人・代表。大手企業、中小企業の税務申告代理及び税務相談、経営指導にあたる一方で、法人税・消費税等に関するセミナー講師としても活躍中。
【著書】「主要勘定科目の法人税実務対策」「誤りやすい役員給与の法人税実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「誤りやすい消費税の実務」(税務研究会出版局)、「寄附金・会費・分担金・租税公課」「簡易課税制度」(中央経済社)他多数。
セミナー内容 ★ 軽減税率対象品目の対象範囲を具体例で詳しく解説!
★ 経過的な請求書等保存方式、売上税額・仕入税額の簡便計算の特例は!
★ いまから対応が必要な税率アップに伴う経過措置について詳しく解説!
★ 国税庁公表の3つのQ&Aについても詳しく解説!

Ⅰ 軽減税率制度の実務対応
(1)酒類及び外食を除く飲食料品の範囲と留意点
   ① 食品表示法に規定する食品の範囲とは
   ② 飲食料品の範囲から除かれる「酒類」の範囲とは
   ③ 飲食料品の譲渡から除かれる「外食」の範囲は
(2)飲食料品と飲食料品以外のもののセット販売
   ・ 軽減税率が適用される「飲食料品の全体に占める比率が3分の2を超え、かつ、商品価格が1万円以下」となるものの具体例
(3)定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の範囲
(4)軽減税率制度実施後の税額計算の仕方

Ⅱ 複数税率制度の導入に伴う実務対応
(1)インボイス制度が導入される間までの実務対応
   ① 区分記載請求書等保存方式の導入
    ・ 帳簿、請求書等の追加記載事項
    ・ 請求書、レシートの表示例
   ② 売上税額の簡便計算の特例の具体的な内容と実務上の留意点
    ・ 50%等の一定割合を用いて簡便的に売上税額を計算できる。
   ③ 仕入税額の簡便計算の特例の具体的な内容と実務上の留意点
    ・ 中小事業者は1年間に限り一定割合を用いて簡便的に仕入税額を計算できる
    ・ 簡易課税制度を事後選択によって適用できる。
(2)インボイス制度の導入
   ① 適格請求書等保存方式(インボイス方式)の概要
   ② 適格請求書発行事業者登録制度
   ③ 適格請求書の記載事項
   ④ 適格簡易請求書の記載事項
   ⑤ 適格請求書発行事業者の義務等
   ⑥ 仕入税額控除の要件の見直し
   ⑦ 売上税額の計算方法
   ⑧ 仕入税額の計算方法 ほか
(3)本業で飲食料品を扱わない企業の仕入税額控除
   ・ 来客用のお茶や飲食料品の購入や昼食時に提供する弁当や食堂の出前は軽減税率の適用となる。

Ⅲ 税率アップに伴う経過措置の総点検と実務対応
(1)施行日(平成31年10月1日)に係る経過措置
   ①旅客運賃等、②公共料金等、③家電リサイクル料金、④長期割賦販売等、⑤工事進行基準を適用する工事の請負、⑥小規模事業者等に対する経過措置、⑦予約販売に係る書籍等、⑧通信販売 ほか
(2)施行日の他に指定日(平成31年4月1日)も絡む経過措置
   ①工事等の請負、②資産の貸付け、③前払式特定取引に該当する役務提供
(3)平成31年10月1日以降に売上返品、値引き等があった場合、同日以降に仕入返品、値引き等があった場合の税率適用
(4)税率引き上げ前後の駆け込み・反動減の国による平準化策
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)