仙台

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No:121072

改正民法に対応！企業取引に必要な法律の基礎講座

ビジネスに必要な法律知識をわかりやすく、具体的事例をまじえて解説

弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中 浩之

開催日 2018/11/15(木) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 25,000円　読者 29,000円　一般 39,000円
講師 弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中 浩之 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介 2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2013年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2013年～2014年海外法律事務所に勤務。2014年ニューヨーク州弁護士登録。
2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師就任。主要取扱分野は、知的財産法、ＩＴ関連法及び訴訟等の紛争解決。英文契約、国際紛争等の国際案件も多数手がける。
≪主な著書≫「ビジネス法体系 知的財産法」（第一法規、2018年）、「企業訴訟実務問題シリーズ システム開発訴訟」（中央経済社、共著、2017年）、「情報・コンテンツの公正利用の実務」（青林書院、共著、2016年）、「営業秘密の侵害」（ジュリスト増刊「実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選」所収、有斐閣、2016年）等多数。
セミナー内容 Ⅰ　ビジネスに必要な法律の基礎知識と民法改正の影響
１．なぜ法律を守る必要があるのか？
２．ビジネスでよく使われる法律のポイント
３．民法改正の全体像～民法改正により何が変わり、何が変わらないのか？～

Ⅱ　ビジネスに必要な契約に関する基礎知識
１．契約の成立のための要件、契約が取り消される場合、無効になる場合
２．会社との契約は、誰が締結権限を持つのかの法的整理と実務
３．契約書は何のために作るのか？
４．民法改正により導入される定型約款とは何か？
５．取引基本契約と個別契約のポイント
６．契約書に定めておくべき基本的条項
７．契約書の定めと法律はどちらが優先か？契約書に定めがない場合はどうなる？
８．契約違反の場合の救済措置と民法改正の影響　　　
（改正民法下での解除・損害賠償の要件と効果、瑕疵担保制度の廃止の影響、契約不適合責任とは？等）
９．危険負担の実務と民法改正の影響
１０．民法改正に対応した、売買契約作成の実務～具体的な条項例で解説～
１１．民法改正に対応した、業務委託（請負／準委任）契約作成の実務～具体的な条項例で解説～

Ⅲ　ビジネスに必要な債権の管理と回収に関する基礎知識
１．債権の管理と回収の流れ
２．改正民法により大幅に変更された消滅時効制度のポイント～債権管理に必要な知識を整理～
３．法定利率の改正
４．失敗しない債権の回収の具体的な法的手続の流れと実務上のポイント
５．簡便な手段による債権の回収の基礎知識
　　（相殺、債権譲渡、債権譲渡制限特約と民法改正の影響等）
６．相手方が倒産した場合にはどうなるか？その対策は？
７．担保に関する基礎知識
　　（保証制度の民法改正の影響、抵当権、譲渡担保等）

Ⅳ　その他のビジネスに必要な法律基礎知識
１．印紙に関する基礎知識
　　（印紙を貼らなければいけない場合、印紙を貼らなかった場合、消印の意味等）
２．ハンコに関する基礎知識
　　（ハンコの種類・役割・実務上の注意点等）
３．企業の情報管理に関する基礎知識
　　（個人情報と営業秘密/機密情報の管理のポイント）

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）