大阪

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  • 法人税関係

No:120848

基礎の基礎からはじめる法人税実務講座【全２回コース】

法人税の基礎の基礎ガタメ

～法人税の基本的な仕組みと固有の考え方を理解する～

税理士　齋藤雅俊

開催日 2018/11/20(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円
講師 税理士　齋藤雅俊 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 昭和26年生。同48年明治大学商学部卒業。同55年税理士登録。公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)渋谷本部副所長を経て、平成17年1月、税理士齋藤雅俊事務所開設、現在に至る。全国各地のセミナー講師としても活躍。実務経験に裏打ちされたセミナーは好評を博している。
主な著書に、「消費税入門の入門」（共著）、「申告書（別表）で学ぶ法人税実務の基礎」（税務研究会）等がある。
セミナー内容 次のような方々にお勧めの研修会です
①簿記や会計の知識はあるが、法人税は全く知らない方
②経理部門配属後、間もない方
③仕事で法人税の知識が必要だと感じている方
④多少は法人税の知識を有しているが、体系的にきちんと習得し直したい方
⑤別表の仕組みを知りたい方
⑥自身で別表を作成できるようになりたい方

―研修内容―
Ⅰ　法人税の基本的な仕組みを理解する
　１．法人税はどのような税金なのか
　（１）法人税と所得税はどのような関係にあるか
　（２）所得税に、なぜ「配当控除」という仕組みがあるか
　（３）会社の配当金収入は、なぜ法人税の課税対象外なのか
　（４）法人税と所得税で、なぜ税率の仕組みが異なるのか
　　　　（法人税ー比例税率、所得税ー超過累進税率）
　２．損益計算書の「利益」と法人税の「所得」はどのような関係にあるか
　（１）損益計算書の「利益」と法人税の「所得」は、なぜイコールでないのか
　（２）「益金算入」「益金不算入」とは、どのようなことか
　（３）「損金算入」「損金不算入」とは、どのようなことか
　３．法人税では会社の所得をどのように計算するか
　（１）「所得」は損益計算書の「利益」からどのように計算するのか
　（２）別表４とその仕組み
　【事例演習】
　　　モデル会社の損益計算書から、「別表４」を使用して所得を算出してみよう！

Ⅱ　法人税固有の考え方を理解する
　１．時価によるみなし課税と寄附金
　（１）時価によるみなし課税とは
　（２）法人税では、なぜ、時価によるみなし課税が行われるのか
　（３）それに対し、所得税では、なぜ、時価によるみなし課税が行われないのか
　（４）法人税の寄附金と一般用語の寄付金の違い
　【事例演習】
　　　時価によるみなし課税で所得がどのように変化するかを事例演習で実感してみよう！
　２．債務確定主義
　（１）会計の費用認識基準と法人税の損金認識基準の違い
　（２）法人税では、なぜ「債務確定主義」で損金を認識するのか
　（３）どのような項目で、会計と税務で認識のズレが生じるか
　【事例演習】
　　　事業税や引当金の処理について、会計と税務の認識のズレを、事例演習で実感してみよう！
　３．損金経理
　（１）損金経理とは
　（２）どのような項目で、なぜ損金経理が求められているか
　（３）なぜ損金経理が求められているのか
　【事例演習】
　　　減価償却に関する事例を用いて、損金経理の重要性を確認してみよう！
　４．純資産の部の区分
　（１）会計の区分（資本金と利益剰余金）
　（２）法人税の区分（資本金等の額と利益積立金額）
　（３）利益剰余金と利益積立金額は、なぜイコールにならないか
　【事例演習】
　　　増資に関する事例を用いて、会計と税務のズレを確認してみよう！
セミナー備考 こちらの研修会は、12月19日（水）開催「別表から学ぶ法人税実務入門」と一緒に受講いただくと会員・読者の方は受講料がお得になります。

※11月20日（火）または12月19日（水）のどちらか１講座のみ受講の場合
　　　会員：２９，０００円　　読者：３４，０００円　　一般：３９，０００円

※11月20日（火）と12月19日（水）の２講座とも受講の場合
　　　会員：５８，０００円　→　５３，０００円
　　　読者：６８，０００円　→　６３，０００円

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）