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No:120580

会計および税務のチェック項目を総合的に解説!

平成30年度決算実務の直前対策

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也

受講人数

開催日 2019/03/22(金) 開催日備考★ 同じセミナーを横浜会場にて、2019年1月22日(火)にも開催いたします。
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員 25,000円 読者 29,000円 一般 39,000円
講師 EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106(税理士会館2F)
TEL:045-263-2822
FAX:045-263-2825
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4 年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容【1】会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)

【2】「税効果会計に係る会計基準」の改正
 (1)繰延税金資産・繰延税金負債の表示に係る改正
 (2)注記の追加
   ① 評価性引当額の内訳
   ② 税務上の繰越欠損金に関する事項
 (3)遡及処理の取扱い
 (4)追加情報の注記例
 (5)注記の事例

【3】「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正

【4】「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正

【5】法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
 (1)法人税率
 (2)地方法人税
 (3)法人事業税率
 (4)地方法人特別税率
 (5)地方自治体の超過税率

【6】繰越欠損金に係る取扱い(平成31 年3 月期に適用される控除制限)

【7】所得拡大促進税制に係る改正(平成30 年度税制改正による大幅な見直し)
 (1)賃上げおよび投資の促進に係る税制
   ① 継続雇用者給与等支給額に係る要件
   ② 国内設備投資額に係る要件
   ③ 当期の雇用者給与等支給額が前期の雇用者給与等支給額を超えること
   ④ 教育訓練費に係る要件(上乗せ措置)
 (2) 賃上げの促進に係る税制(中小企業者のみの取扱い)
 (3)継続雇用者の定義の見直し
 (4)教育訓練費の定義とその集計方法 
 (5) 上乗せ措置を受けるための要件と上乗せ措置の内容
 (6) 別表6(23)および別表6(23)付表1 の記載例

【8】租税特別措置の適用要件見直し

【9】外形標準課税に係る対応
 (1)付加価値割に係る所得拡大促進税制の見直し
 (2) 平成31 年3 月期に適用される負担軽減措置の内容(比較に用いる税率)と計算例

【10】その他
セミナー備考※クーポン券をご利用の場合は、必ずクーポン券でお申し込みください。
※申込受付手続き完了後、受講票、請求書と振込用紙をお送り致します。
※研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※開催日直前にHPよりお申込みされる場合、お手数ですが、神奈川支局宛ご一報下さい。
会場
神奈川産業振興センター 13F
住所:横浜市中区尾上町5-80
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)