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No:121290

新しい収益認識基準と法人税・消費税の申告調整

公認会計士・税理士　平山昇

開催日 2019/01/22(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円
講師 公認会計士・税理士　平山昇 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 会計人として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても活躍。
特に当研修センター開催の「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」、「税効果会計と税務申告書の実務」、「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」は定番として人気を博している。税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 ◆ 収益認識基準の目的は
◆原則「検収基準」、例外「出荷基準」
◆ 工事進行基準における「原価比例法(工事進捗度)」の留意事項
◆ 法人税法及び消費税法との相違点

<研修内容>
Ⅰ　収益認識に関する会計基準
　１．現行基準との主な相違点
　２．収益計上（売上計上）までの５つのステップ
　３．一定時点の収益認識（販売基準）と一定期間にわたる収益認識（工事進行基準）
　４．収益認識時期（棚卸資産売上計上日）の基本
　５．特殊な販売取引の取扱い
　６．収益の額の算定（売上金額）
　７．一定期間にわたる収益認識（工事進行基準）
　８．わが国特有な取引
　　（１）消化仕入　（2）有償支給取引　（3）その他
　９．その他

Ⅱ　法人税及び消費税との関連
　１．法人税の収益認識基準
　　（１）資産の販売に係る収益認識日　　（2）資産の販売に係る収益の計上額
　　（３）その他
　２．工事進行基準
　３．返品調整引当金制度の廃止
　４．延払基準の廃止

Ⅲ　法人税及び消費税の個別事例研究
　１．自社ポイントの付与
　２．契約における重要な金融要素
　３．割戻しを見込む販売
　４．返品権付き販売
　５．商品券
　６．消化仕入

Ⅳ　適用関係
　１．適用時期
　２．経過措置
　３．表示
　４．注記

Ⅴ　適用に当たってのチェックリスト

Ⅵ　適用指針設例の要約『参考資料』
　１．基本となる原則に関する設例
　２．IFRS第15号の設例を基礎とした設例
　３．我が国に特有な取引等についての設例

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）