大宮

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  • 法人税関係

No:121383

税務調査と指摘事項への対応策

税務調査の事前準備と対策

これで税務調査はこわくない！

税理士 菅原英雄

開催日 2019/01/21(月) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士 菅原英雄 担当事務局 関東信越支局
さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル26Ｆ
講師紹介 東京国税局調査第二部調査官をはじめ、国税庁調査課係長（移転価格税制担当）、東京国税局調査第一部調査審理課総括主査、同局調査第一部特別国税調査官付総括主査などを歴任後、平成19年税理士登録。現在、企業顧問･社外監査役をするかたわら、講演活動･執筆活動でも活躍。元国士舘大学大学院客員教授。税務会計研究学会会員。
主な著書に「イチからはじめる法人税実務の基礎」「きちんとわかる移転価格の基礎と実務」（税務経理協会）、「クローズアップ保険税務（生命保険編）」（共著、財経詳報社）、「解説とQ&Aによる合併･分割等の税務」（共著、大蔵財務協会）等。
セミナー内容 Ⅰ　最近の税務調査の実際
（１）どのような会社が調査されやすいのか
（２）税務調査はどのように進められるのか
（３）なぜ当局の職員は調査できるのか
（４）要求される資料の内容
（５）質問応答記録書に関する留意事項
（６）法人に対する税務調査の最近の傾向

Ⅱ　問題になりやすい事項と対策（P/L 編）
（１）期ズレの考え方と対応
（２）役員給与・人件費を巡る諸問題
（３）交際費等と隣接費用とのグレーゾーン
（４）値引き・価格調整金と寄附金課税
（５）関係会社との業務委託契約は要注意
（６）中小企業も対象となる移転価格課税

Ⅲ　問題となりやすい事項と対策（B/S 編）
（１）棚卸資産を巡る問題点
（２）固定資産の取得価額に含めるべき費用
（３）少額減価償却資産の判定
（４）資本的支出と修繕費
（５）繰延資産と寄附金
（６）貸付金・有価証券等を巡る諸問題

Ⅳ　問題となりやすい事項と対策（その他）
（１）期間損益事項と重加算税
（２）租税回避行為を巡る最近の課税事案
（３）消費税に関する留意事項

Ⅴ　税務調査後の対応
（１）修正申告及び更正処分
（２）不服申立て手続きの概要
セミナー備考 ❖受付後、請求書･振込用紙をお送りします。
❖受講票は受講者様宛、ご記入いただいたE-mailまたは郵送にてお送りいたします。
❖キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください
　（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
　代理の方のご出席もお受けいたします。
　当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）