大阪

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  • 法人税関係

No:121354

申告書のチェックポイントからミスを発見するコツまで

法人税申告書の仕組みと見方・読み方

税理士　小池敏範

開催日 2019/02/08(金) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円
講師 税理士　小池敏範 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 昭和50年税理士試験合格。昭和62年独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理、経営指導等を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関の講師として活躍中。東京税理士会会員相談室委員（法人税）。
主な著書に「誤りやすい役員給与の法人税実務」「事例検討／誤りやすい消費税の実務」「主要勘定科目の法人税実務対策」「法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「法人税・消費税／税務調査事例 是否認のポイント」（税務研究会）、「こんなに大変／新消費税の実務と徹底対応完全版」（日本法令）、「寄附金･会費･分担費･租税公課」「簡易課税制度」（中央経済社）、「消費税の常識」（税務経理協会）等がある。その他、実務誌に多数執筆。
セミナー内容 ◆法人税申告書の仕組みと各別表の相互関連を総確認！
◆申告書のどこに着眼し、確認するか！
◆各別表の相互関連と矛盾点を探す！
◆ミスを発見する判断ポイントと具体的なチェックポイントは！　　

＜研修内容＞　
Ⅰ　 法人税申告書の種類と各添付書類・計算書類との関連
　1.　法人税申告書の種類
　2.　法人税申告の添付書類
　3.　損益計算書等と法人税申告書の関係
　4.　貸借対照表等と勘定科目内訳明細書の関係　

Ⅱ　 法人税申告書別表の記入方法と各別表の相互関連性
　1.　別表4 の構造と記入方法
　2.　別表5（1）の構造と記入方法
　3.　別表5（2）の構造と記入方法
　4.　別表4 と5（1）の密接な関係（相互関連性）
　5.　別表5（1）に表示されている検算式
　6.　その他の各種別表の記入方法
　
Ⅲ　 各別表のチェック事項の代表例
【別表２】「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の記載が期末現在の株主名簿の内容と一致しているか。
【別表４】加算・減算の調整項目に不適切な表現や漏れがないか。
【別表５（1）】「期首現在利益積立金額」欄に記載されているもので、当期の申告調整に影響するものが適正に減少記入されているか。
【別表５（2）】「納税充当金の計算」欄の記載が賃借対照表の表示金額等と一致しているか。
　（注）その他各別表のチェック事項を説明します。　

Ⅳ　 国税庁公表の「申告書確認表」等の解説
　1.　「申告書の自主点検と税務上の自主監査」
　2.　「申告書確認表」の解説と留意点
　3.　「税務上の要注意項目確認表」の解説と留意点　

Ⅴ　 ミスを発見するチェックポイント
　1.　「適用額明細書」の記入漏れがないか。
　2.　当事業年度に適用される別表を使用しているか。
　3.　別表5（1）、5（2）に記載されている前期からの繰越額が、前期の同別表の翌期繰越額と一致しているか。
　4.　別表5（1）の検算式により金額が符合するか。
　5.　貸借対照表の繰延税金資産（負債）等の金額は、別表5（1）の④欄の金額と一致しているか。
　6.　損益計算書の租税公課、法人税等の金額が別表5（2）の記載欄に正確に記載されているか。
　7.　控除対象外消費税額等が生じている場合に、交際費等及び接待飲食費に係る部分が別表15 に記載されているか。
　（注）その他各種別表と添付書類等との関連から、誤りやすい点のチェックポイントを説明します。　

Ⅵ　 平成30 年度決算・申告実務における改正点・留意点
　1.　収益認識会計基準への対応
　2.　改組された 所得拡大促進税制等への対応
　3.　決算・申告対策
　4.　その他改正点・留意点
セミナー備考 ※当日は、筆記用具・電卓をご持参ください。
※キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）
※代理の方のご出席もお受けします。
※当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）