東京

  • 国際税務関係

No:121562

問題の解決力・応用力をつける

国際税務の中級講座

青山学院大学大学院教授　佐藤正勝

開催日 2019/02/26(火) 注意事項
開催時間 10:00-16:30 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー1名様無料（2名様からは会員料金）
・国際税務研究会会員 １名につき　 5,000円（２名様以上は読者料金）
・「国際税務」読者　 １名につき　22,000円
・その他の方　　　　 １名につき　37,000円
講師 青山学院大学大学院教授　佐藤正勝 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 青山学院大学大学院教授：東京都立大学卒：大蔵省、国税庁、東京国税局等勤務、国税庁国際業務課企画専門官平成９年退官、UCバークレー客員研究員など。
セミナー内容 国際税務の中級講座は、「国際税務の基礎講座」（毎年8~9月開催）及び「国際税務の初級講座」（毎年12月開催）の知識をベースにした、一段階上の講座です。今回は、動きの急な国際税務の話題、課税事例等を解説します。今、旬の話題にキャッチアップしたい方、国際税務の実力アップをめざしたい方、今後自社は国際税務にどのように対処していくべきかを考えたい方、会社の研修、自己啓発等の場として活用するのに最適です。
セミナー備考 【セミナーの主な内容】
１. 恒久的施設
(1) 2019年１月から適用される予定の新しい恒久的施設の定義の中身は？
(2) 事例で理解する新恒久的施設の適用関係！

2. タックス・ヘイブン対策税制
　(1)2018年4月から適用を開始した新タックス・ヘイブン対策税制のポイントは？
　(2)デンソー事件の最高裁判決から学べるものは何か？

3. 移転価格税制
(1)低付加価値グループ内役務提供(5%マークアップ)とは？総原価法との違いは？
(2)移転価格税制の執行：移転価格課税の執行、ユニ・バイAPA、国税局による企業訪問等

4. 国際課税問題：典型的課税事例
(1)米国企業の典型的回避事例：グーグルは５要素で節税を実現！日本企業も使えるのか？
(2)日本企業が外国で受けている課税：最近の課税事情・件数・内容・問題点は？
(3)外国での税務調査に対する日本企業のあるべき対処は？課税を受入れるだけでいいのか？
(4)外国の課税で被った二重課税から日本企業が救済されるには？救済制度の内容は？

5. 今後の動き
(1)世界の動き：BEPS勧告後の二大潮流
　　・包摂的枠組み(Inclusive Framework)とモニタリングの時代！
　　・各国の税務当局の協力関係の進展(課税情報の大量交換の時代へ)！
(2)日本の動き：BEPS勧告に対応するための日本の次の税制改正必要項目は？
　　平成31年度税制改正大綱の概要、アーニング・ストリッピング税制(過大支払利子税制等)、移転価格税制(無形資
産、利益分割法等)、タックス・プランニングの義務的開示制度、ＭＬI(BEPS防止措置実施条約)の現状と今後等


◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方にはメールにて受講票をお送りさせて頂きます）。

関連Webセミナー

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）