東京

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  • 法人税関係

No:120458

分割法人に必要な申告書記載の実務上のポイントも解説！

外形標準課税の留意点と申告書の作成実務

～改正地方税法に基づく申告書記載の実務ポイント～

公認会計士・税理士 平山 昇

開催日 2019/03/05(火) 注意事項 研修時間：5時間30分
※当日は筆記用具・電卓をお持ち下さい。
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 公認会計士・税理士 平山 昇 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 会計として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても活躍。特に当実務研修センター開催の「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」、「税効果会計と税務申告書の実務」、「会社解散・清算と税務手続」は定番として人気を博している。
税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 ★ 平成30年度税制改正による地方税法改正のポイント
★ 付加価値額（収益配分額・単年度損益）の計算と注意事項
★ 資本金等の額と自己株式の関係、無償減資等を行った場合の特例
★ 申告に際しての留意事項

Ⅰ 事業税外形標準課税の概要
　１．外形標準課税とは
　　（1）課税標準
　　（2）所得課税と外形標準課税
　　（3）事業税外形標準課税
　２．制度の趣旨
　３．適用対象法人

Ⅱ 事業税外形標準課税のしくみ
　１．事業税の区分と課税標準
　　（1）付加価値割（付加価値額）
　　（2）資本割（資本金等の額）
　　（3）所得割（所得金額）
　２．付加価値額
　　（1）報酬給与額
　　（2）純支払利子
　　（3）純支払賃借料
　　（4）単年度損益
　　（5）特定内国法人の取扱い
　　（6）雇用安定控除の特例
　　（7）賃上げ・設備投資促進税制控除
　３．資本割
　　（1）資本金等の額
　　（2）自己株式を保有している場合の取扱い
　　（3）持株会社の特例
　　（4）大規模法人の特例
　　（5）特定内国法人の特例
　　（6）無償減資・無償増資の特例
　４．所得割
　５．事業税率
　６．負担変動の軽減措置
　　（1）適用要件
　　（2）控除税額の計算方法
　７．住民税均等割の税率適用金額
　　（1）均等割額の算定基準
　　（2）留意事項
　８．申告・納付
　　（1）確定申告
　　（2）中間申告
　９．外形標準事業税の会計処理と損金算入時期
　10．申告・納付

Ⅲ 申告書作成事例
　１．税額計算と決算書類の作成手順
　２．事業税申告書の様式と提出方法
　３．申告書の記載手順
　４．事例研究
　　（1）一般的な事例（分割法人）
　　（2）持株会社の事例
　　（3）大規模法人の事例
　　（4）無償減資を行った法人の事例
　　（5）無償増資を行った法人の事例
　　（6）特定内国法人の事例

Ⅳ 付加価値割のポイント
　１．報酬給与額
　２．純支払利子
　３．純支払賃借料
　４．単年度損益

Ⅴ 資本割のポイント
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）