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  • 人事労務・その他

No:121558

待ったなし！ 働き方改革関連法の改正を最終チェック！

働き方改革の最終チェックと高齢者雇用対策を中心とした労働・社会保険実務徹底対策

社会保険労務士 渡辺葉子

開催日 2019/03/06(水) 注意事項 研修時間：5時間30分
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 社会保険労務士 渡辺葉子 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 社会保険労務士法人　ＹＷＯＯ代表。
人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業の他、人事労務担当者の人材育成、労務管理・社会保険・給与計算の実務・マイナンバー・労働者派遣・助成金等のセミナー講師として、民間会社、公的機関、企業研修等で活躍中。
【主な著書】「伸びる会社の人事労務Q＆A」（税務研究会出版局）の他、実務専門誌などの執筆・連載多数。
セミナー内容 ☆ 今春施行の働き方改革関連法改正で、どの企業もすべきことの再確認！
☆ 65歳（以降）までの雇用に必要な労働・社会保険の基礎と実務！
☆ 高齢社員雇用に必要な年金の基礎知識と年金・賃金・高年齢雇用継続給付の支給調整 ～賃金シミュレーションの作成～
☆ 今年度に見直しがあった労働・社会保険の実務、助成金の最新情報を総チェック！

Ⅰ 　働き方改革法改正に向けた内容の総ざらいとチェック
　1）　働き方改革その１　～労働時間法制の見直し～
☆ 改正事項の確認と実務対応・導入時の留意点
時間外労働の上限規制（新36 協定（特別条項）の作成・36 協定指針）/ 勤務間インターバル制度/ 年次有給休暇の取得義務/ 中小企業の月60 時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ　　　　　　　　　
労働時間の適正な把握/ フレックスタイム制度の拡充/ 高度プロフェッショナル制度/ 産業医・産業保健機能の強化　
　2）　働き方改革その２ ～雇用形態に関わらない公正な待遇の確保～
☆ 改正事項の確認と企業対応
パートタイム・有期雇用労働法/ 均衡・均等待遇の考え方/ 労働者派遣法の改正（概要）/ 労働者に対する説明義務
☆ 公正な処遇作りのために企業が着手すべきこと
同一労働同一賃金ガイドラインと処遇の考え方　
「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」の活用（概要）

Ⅱ-1　65 歳（以降）までの雇用に必要な労働・社会保険の基礎知識と実務
労働・社会保険への加入と高齢者雇用への影響/ 労働・社会保険の保険料徴収の留意点/ 標準報酬月額の見直し/ 高年齢雇用継続給付のしくみ/ 失業等給付の基礎知識

Ⅱ-2　高齢者雇用に必要な年金の基礎知識と、年金・賃金・高年齢雇用継続給付の支給調整
　1）　年金制度の概要/ 知っておきたい老齢の年金の基礎知識（どんな人が・いつから・いくらもらえるか）/ 繰上げ・繰下げのしくみ/ よくある質問/ ねんきん定期便のみかたや年金受給までのフロー
　2）　在職老齢年金のしくみ/ 年金、賃金と高年齢雇用継続給付の支給調整
　賃金シミュレーションを実際に作成してみる/ 賃金シミュレーションからみる高齢社員の賃金設計の仕方

Ⅲ 　今年度の見直し等があった労働・社会保険の実務の総ざらい（概要）
　年金分野へのマイナンバー制度導入開始と実務の見直し/ 雇用保険のマイナンバーの取扱いと返戻/ 標準報酬月額の随時改定の保険者算定/ 健康保険被扶養者認定事務の厳格化
　雇用継続給付手続時「同意書」の被保険者の署名･押印の省略 / 社会保険料算出時の「報酬」と「賞与」の区分の明確化
　iDeCo の改正/ ねんきんネットとマイナポータルの連携開始

Ⅳ 　活用したい助成金（奨励金）の最新情報（概要）
　どんどん変わる助成金の最新情報

　※今後の動向により内容の変更がある場合があります
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）