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東京

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法人税関係

No:121363

税務調査対応・対策の実務ポイント

THE 税務調査対処法

税理士岸田光正

開催日	2019/03/12(火)	注意事項	研修時間：5時間30分 ※筆記用具・電卓をお持ちください。
開催時間	10:00～17:00（質疑応答を含む）	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師	税理士岸田光正	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	昭和53年大阪国税局入局、同局調査第1部調査審理課審理係長・主査、特別国税調査官付主査、大阪国税不服審判所審査官などを経て平成10年退官、同年税理士登録。近畿税理士会税務・法務審理室審理委員、調査研究部員。〈主な著書等〉『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』、『税務調査の重点項目』（税務研究会出版局）等
セミナー内容	★ 税務調査についての基礎的な知識及び事前準備の仕方から調査当日の対応、事後対応まで解説 ★ 税務調査の現場で調査官はどのようなことをいうのか、言葉の裏にはどのような意味があるのか。調査官とのやり取りをイメージする ★ 調査官はどこで不正が行われやすいか、どこでミスが発生しやすいかを探っている ★ 調査で念入りに確認されるところはここ Ⅰ　税務調査の基本及び実践的対応　Ｑ１なぜ税務調査が行われるのか　Ｑ２調査官はどのような権限に基づいて調査を行うのか　Ｑ３税務調査にはどのような種類があるか　Ｑ４どのような人が調査を担当するのか　Ｑ５税務調査の方法としてどのようなものがあるか　Ｑ６調査のとき回答した企業秘密などが外部に漏れることはないか　Ｑ７調査当日までにどのような準備をしたらよいか　Ｑ８調査時の昼食などはどのようにしたらよいか　Ｑ９調査官はどのような心構えで調査に臨むのか　Ｑ10 どのような法人が調査対象になるのか　Ｑ11 調査を受ける心構えについて Ⅱ　最近の税務調査の動向１. 税務調査手続の見直し２. 最近の法人税調査の状況３. 不正発見割合、１法人当たり不正所得金額が多い法人４. 不正発見重点の影響５. ３Ｋとは６. 総合調査について Ⅲ　科目ごとの否認されやすい事例と対応ポイント１. 売上······························・売上の計上時期２. 売上割戻し···················・売上割戻しの計上時期・売上割戻しと交際費等３. 棚卸資産·······················・棚卸資産の取得価額・棚卸資産に含まれている交際費等４. 固定資産·······················・減価償却資産の取得価額・少額減価償却資産・減価償却費の認容・30万円未満の資本的支出・修繕費の範囲５. 交際費等·······················・接待等の相手方の範囲・交際費等の範囲・5,000円基準の適用・接待飲食費の50％損金算入６. 寄附金···························・国等に対する寄附金７. 役員給与等···················・役員給与の範囲・損金不算入となる役員給与・定期同額給与の範囲・減額改定後の増額改定・役員が受ける経済的利益・事前確定届出給与・未払賞与の計上８. 役員退職金···················・役員退職金の損金算入時期・役員退職金の範囲９. 租税公課·······················・交通反則金の取扱い・固定資産税の取扱い・社会保険料滞納の延滞金 10. 貸倒損失・貸倒引当金···・回収不能による貸倒れ・貸倒損失を否認された場合 11. 会費······························・ゴルフクラブの名義書換料 12. 短期前払費用···············・短期前払費用の取扱い 13. グループ法人税制·······・完全支配関係法人間における寄附金 Ⅳ　不正計算事例（オーナー企業以外の法人を中心に） Ⅴ　加算税等について・平成28年度に改正あり（加重措置） Ⅵ　調査が終わって１. 修正申告と更正２. 更正の内容に不服があるとき··· ・平成28年4月に手続きについて改正あり
セミナー備考	・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）