東京

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  • 印紙税

No:121539

～誤りやすい事例から学ぶ印紙税の課否判断のポイント～

実務に役立つ印紙税の基礎知識

税理士 佐藤明弘

開催日 2019/03/15(金) 注意事項 研修時間：5時間30分
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 税理士 佐藤明弘 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税庁課税部消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局課税二部統括国税調査官（印紙税等調査担当）、弘前税務署長、税務大学校専門教育部主任教授、東京国税局消費税課長、仙台国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を歴任し、平成２９年退官。中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。　国税庁課税部消費税課勤務などを通じて、長年に渡り消費税や間接諸税（主に印紙税）事務を担当する。
セミナー内容 企業活動において契約文書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら事務を遂行する必要がありますが、社会経済の発展に伴う取引の多様化などから、作成される文書の内容も複雑多岐にわたり、経理担当者や事務担当者の皆様の疑問点も多くなっています。
本セミナーでは、経理担当者など実際に実務に携わる方々に対して、印紙税の取扱いの基本的事項の理解を手助けできるよう、誤りやすい事項の課否判断のポイントと留意点をできるだけ掘り下げてわかりやすく解説いたします。

☆ 印紙税の課税目的やその特徴など基本的なしくみをまず理解！
☆ どの課税文書に該当し、税額はいくらになるのか判断のポイントは！
☆ 誤りやすい文書事例を多数紹介し、わかりやすく解説します！

Ⅰ 印紙税法の特色

Ⅱ 課税範囲
　１．課税文書に該当するかどうかの判断
　２．課税文書に関する基本的な事項
　３．契約書に係る基本的事項
　４．課税文書の取扱い（主な課税文書の概要）

Ⅲ 課税標準と税率
　１．本則税率
　２．税率の軽減措置

Ⅳ 文書の所属の決定
　１．単一の事項が記載されている文書
　２．２以上の号の課税事項が併記又は混合記載されている文書
　３．２以上の号の課税事項を記載した文書の所属の決定

Ⅴ 記載金額
　１．契約金額の意義
　２．記載金額についての具体的な取扱い

Ⅵ 納税義務者と納税義務の成立
　１．納税義務者
　２．納税義務の成立
　３．課税文書の作成とみなす場合

Ⅶ 納付手続と還付
　１．印紙納税方式による場合
　２．申告納税方式による場合
　３．過誤納金の還付と充当

Ⅷ 納税地

Ⅸ 過怠税
　１．過怠税制度の趣旨目的
　２．過怠税の性格　
　３．過怠税の賦課徴収

Ⅹ 主な文書実例による解説
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）