東京

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  • 法人税関係

No:121540

～ 適用を逃さないための ～

『所得拡大促進税制』の活用と申告実務

制度の変遷を確認、適用の可否判定、資料・申告書の作成方法まで。

税理士 林広隆

開催日 2019/03/15(金) 注意事項 研修時間：3時間
※筆記用具・電卓をお持ちください。
開催時間 13:30～16:30（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 21,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員15,000円　読者18,000円　一般21,000円（テキスト、消費税を含む）
講師 税理士 林広隆 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 一般企業勤務の後、平成6年より公認会計士辻会計事務所(現辻･本郷税理士法人)に勤務、同年税理士試験合格。平成10年税理士登録、平成22年度租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。平成15年より林会計事務所を開設するとともに、平成28年度より亜細亜大学非常勤講師も務めている。
セミナー内容 平成25年度税制改正において導入された「所得拡大促進税制」は、税の優遇措置の中でも利用率の高い制度となっていますが、年ごとの改正で要件が複雑になり、適用を逃している法人や適用が受けられるとわかっても、資料の収集・作成の段階で頭を悩ませている担当者の方が多いと思われます。また、平成30年度税制改正では大きな変更が行われていますから、今後の適用関係について決算を迎える前に再確認をしたいところです。

☆ 制度の創設から平成30年度改正まで、基本から確認！
☆ 適用の可否判定、資料・申告書の作成方法について解説！

Ⅰ 所得拡大税制の沿革および適用関係
（１）平成25年度創設時の規定の概要
（２）平成30年度までの間の毎年の変更点
（３）次回申告における適用関係
　　① 平成31年3月期前の決算
　　　（例：平成30年12月期）
　　② 平成31年3月期以降の決算
　　　（例：平成31年３月期）

Ⅱ 制度の詳細説明
（１）平成30年度税制改正前の制度の詳細
（２）平成30年度税制改正後の制度の詳細
　　① 改正前と同様の項目
　　② 廃止・変更された項目
　　③ 新たに導入された項目

Ⅲ 具体的な資料収集
（１）収集すべき資料
（２）給与等に係る資料の収集・集計の方法

Ⅳ 申告書の書き方
（１）「別表６（23）雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
（２）「別表６（24）中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」

（３）「別表６（23）付表１ 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

筆記用具・電卓をお持ちください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）