仙台

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No:120291

会計および税務のチェック項目を総合的に解説！

平成30年度決算実務の直前対策

ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2019/03/14(木) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員25,000円　読者29,000円　一般39,000円
講師 ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・ 税務・ 法律など幅広い分野の助言指導を行っている。著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 Ⅰ　 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）

Ⅱ　「税効果会計に係る会計基準」の改正
（1）繰延税金資産・繰延税金負債の表示に係る改正
（2）注記の追加
　　　①評価性引当額の内訳に関する情報
　　　②税務上の繰越欠損金に関する情報
（3）遡及処理の取扱い
（4）表示方法の変更の注記例
（5）注記の事例

Ⅲ　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正

Ⅳ　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正

Ⅴ　 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
（1）法人税率
（2）地方法人税
（3）法人事業税率
（4）地方法人特別税率
（5）地方自治体の超過税率

Ⅵ　繰越欠損金に係る取扱い（平成31年3月期に適用される控除制限）

Ⅶ　賃上げ・投資促進税制に係る改正（平成30年度税制改正による大幅な見直し）
（1）賃上げおよび投資の促進に係る税制
　　①継続雇用者給与等支給額に係る要件
　　②国内設備投資額に係る要件
　　③当期の雇用者給与等支給額が前期の雇用者給与等支給額を超えること
　　④教育訓練費に係る要件（上乗せ措置）
（2）賃上げの促進に係る税制（中小企業者のみの取扱い）
（3）継続雇用者の定義の見直し
（4）教育訓練費の定義とその集計方法
（5）上乗せ措置を受けるための要件と上乗せ措置の内容
（6）別表６（23）および別表６（23）付表１の記載例

Ⅷ　租税特別措置の適用要件見直し

Ⅸ　外形標準課税に係る対応
（1）付加価値割に係る所得拡大促進税制の見直し
（2）平成31年3月期に適用される負担軽減措置の内容（比較に用いる税率）と計算例

Ⅹ　その他

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）