横浜

  • 会計

No:121284

「業績改善に導く管理会計」完全理解シリーズ

業績管理に役立たせる 実践実務編!

管理会計実践術

対象:予算管理部門担当者、管理会計を担当する経理部門・経営企画部門の担当者

公認会計士・管理会計ラボ代表 梅澤真由美

開催日 2019/03/15(金) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員 25,000円 読者 29,000円 一般 39,000円

講師 公認会計士・管理会計ラボ代表 梅澤真由美 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106(税理士会館2F)
講師紹介 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)を経て、日本マクドナルド㈱およびウォルト・ディズニー・ジャパン㈱にて、通算10 年、経理・予算管理・経営企画など経営財務分野の幅広い業務に従事。その後、管理会計ラボを開設し、管理会計や会計実務の分野を中心に、セミナー講師、書籍や雑誌の執筆、コンサルティングに活躍中。事業会社での豊富かつ多様な実務経験を生かし、制度会計を活かした管理会計制度の構築、早期化と正確性向上を同時に達成する経理の業務改善を得意とする。京都大学農学部卒。ボンド大学ビジネススクール修了(MBA)。
セミナー内容 1. 管理会計とは
 (1)管理会計のイメージ……一言でいうと○○と経営者や社内に説明できますか?
 (2) 管理会計の目的……何に役に立つのか?本当に役に立つのか?
 (3)管理会計 vs 制度会計……切っても切れない制度会計との関係
 (4)管理会計の体系……実務としての管理会計をグルーピング
 (5)管理会計3つの機能……管理会計における判断のよりどころ

2. 予算管理
 (1)年間スケジュール……メリハリをつけた予算管理へ
 (2)年度予算作成のポイント……経営の道しるべとして活用するため
 (3)四半期予測作成のポイント……関係者に納得される予測をつくるには

3. 月次分析
 (1)前期比較……月次決算分析のキホン
 (2)予実比較……経営者がもっとも知りたい情報の宝庫
 (3)予実差異の意味……予実差異を制する者は予算管理を制する
 (4)予実差異の減らし方……パターン化により効率的に取り組む予実差異への対応

4. 部門別PL
 (1)部門別PLの要件……部門別PLが効果を発揮する条件とは
 (2) 段階利益の設定……「何を」をもとに考える段階利益の設定の仕方
 (3) 部門の設定……「誰が」をもとに考える部門の設定の仕方
 (4) 共通費の配賦……モメごとが起きない配賦にするために

5. KPI
 (1)KPI の役割……KPI は本当に必要?社内を納得させるには
 (2)KPI の選び方……何をKPI にするかがKPI 管理の成否を 分ける
 (3)KPI の活用方法……社内でKPI を定着させるために
 (4)非財務KPI……効果的な非財務KPI を見つける方法

6. 管理会計の仕組みづくり
 (1)管理会計の仕組みの原則……効率的な仕組みつくりの ポイントとは
 (2)管理会計用ファイル体系……既存の仕組みを使ってできる3段階データ管理術
 (3)会計システムの活用……制度会計と管理会計の関係をどうすべきか?

7. 情報収集と報告
 (1) 情報の集め方……管理会計のカナメ・情報をどう効率的に集めるか
 (2) 各部との協力関係の構築……各部が喜んで協力してくれるために
 (3) 経営者向け情報提供の原則……経営者が管理会計に最も期待することは?
 (4) 経営者向け資料作成方法……経営者に喜ばれる資料のつくり方
 (5) 経営者への報告の仕方……5分の報告で最大限の効果を上げるために
 (6) 各部門への情報提供の原則……社内各部が管理会計に最も期待することは?

8. 管理会計と組織
 (1)あるべき役割……管理会計部門は社内でどのような存在であるべきか
 (2)制度会計上のメリット……制度会計や経理にも十分役 に立つ管理会計
 (3)管理会計が難しいといわれる3つの理由……他社の失敗例から学ぶ
 (4)求められるマインド……経営参謀としてのよりどころ
 (5)管理会計に取り組む意義……管理会計は組織と個人が生き残るための鍵
セミナー備考 ※クーポン券をご利用の場合は、必ずクーポン券でお申し込みください。
※申込受付手続き完了後、受講票、請求書と振込用紙をお送り致します。
※研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※開催日直前にHPよりお申込みされる場合、お手数ですが、神奈川支局宛ご一報下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)