広島

  • 消費税

No:121888

消費税を基礎から整理できる! 課税区分を体系的に理解できる! 税額計算・申告納付まで習得!

会社に必要な消費税の基礎知識

~課税・不課税・非課税・免税取引の違いから、申告納付までを徹底理解~

税理士 石井幸子

開催日 2019/05/21(火) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 33,480 (税抜価格 ¥ 0)

一般 33,480円 [会員:29,160円]
(テキスト・昼食・消費税を含む)

講師 税理士 石井幸子 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号(メットライフ広島立町ビル6F)
講師紹介 日本大学法学部卒業、平成12年勝島敏明税理士事務所(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所後、平成15年税理士登録、現在、企業活動に附随して発生するさまざまな税務問題についてアドバイスを行っている。
 主な著書に「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」(税務研究会)、「会社分割実務必携」(法令出版、共著)「連結納税の鉄則30」「消費税の鉄則30」(中央経済社、共著)、「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック等」(日本法令、共著)等がある。
セミナー内容 ★消費税を基礎から学びたい方、消費税を体系的に理解したい方にお薦め!
★課税・不課税・非課税・免税の4種類の取引の違いを整理できる!
★国内取引から海外取引まで、事例を用いて課税区分を習得できる!
★ケーススタディを通じて税額計算や予定申告の計算まで解説!

 近頃は消費税の改正が相次いでおり、平成31年(2019年)10月からは10%に引き上げられるため、これまでより一層、消費税の課税区分や課税売上割合の計算に気をつける必要があります。
 とはいえ、その処理は単純なものではありません。消費税の課税区分を正しく処理するためには、「消費税はどのような取引に課税されるのか」という基礎の理解が重要になりますが、この点が意外に複雑だからです。消費税が、会計や法人税とは異なる仕組みをもつことも、担当者を悩ませる一因のようです。
 そこで、本講座の『基礎編』では、「そもそも消費税は何に対して課されるのか?」を理解するために、消費税が課税される要件、非課税取引と免税取引の違いなど、消費税の基本的なしくみを体系的に解説します。
 また、『応用編』では、『基礎編』で習得した知識を活かし、国内取引から海外取引まで様々な事例を用いながら実際に課税区分の判定を行い、消費税への理解を深めます。
 さらに、『演習編』では、ケーススタディを通じて、消費税の納付税額の計算方法や資金繰り面で重要な予定申告の計算の仕方も学習します。
 消費税の学習経験や実務経験がない方でも、事例を通して消費税を基礎から学べる研修会です。
 是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
基礎編
 Ⅰ 消費税が課税される取引とは
  1.消費税の基本的なしくみ
  2.消費税の課税の対象となる取引とは
    消費税はどのような取引に課税されるのか
  3.消費税が課税される4つの要件を理解する
   ①国内において行うもの
   ②事業者が事業として行うもの
   ③対価を得て行うもの
   ④資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供
  4.課税対象取引と非課税・免税取引の関係
   「非課税」と「免税」の違いを理解する
応用編
 Ⅱ 事例でみる消費税の課税区分
  1.売上高・役務提供収入
   ①国内での商品等の販売
   ②国外への商品等の販売(輸出免税取引)
   ③国外から国外の別会社への商品等の販売
   ④国内企業への役務の提供
   ⑤海外企業への役務の提供(輸出免税取引)
  2.売上原価
   ①国内での商品仕入
   ②国外からの商品仕入(輸入取引)
  3.販売費及び一般管理費
   ①人件費:役員報酬・給与(法定福利費)
   ②福利厚生費:健康診断料、慶弔費
   ③旅費交通費:海外出張旅費
   ④接待交際費:商品券、交際費5,000円基準との関係
   ⑤寄附金:現金での寄附と物品の寄附
   ⑥諸会費:同業者団体の会費、クレジットカードなどの年会費
   ⑦地代家賃・支払賃借料:事務所建物、駐車場、借上げ社宅の家賃
  4.営業外収益・費用
   ①受取利息・預金利息と源泉所得税
   ②受取配当金:株式配当と源泉所得税
   ③有価証券売却損益:有価証券を売却した場合
演習編
 Ⅲ 消費税の納付税額の計算(一般課税)
   ①一般課税が適用される法人とは
   ②一般課税の計算のしくみ
   ③課税売上割合の計算方法
   ④個別対応方式の計算
   ⑤一括比例配分方式の計算
 Ⅳ 消費税の申告と納付
  1.確定申告
   ①原則
   ②課税期間の短縮の特例
  2.中間申告
   ①前期実績を基準とする中間申告(予定申告)
   ②仮決算に基づく中間申告



※当日は、筆記用具・電卓をご持参ください。
セミナー備考 ・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
  代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)