仙台

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  • 法人税関係

No:121450

取引､会計･税務処理など実務への影響を確認･整理！

「収益認識会計基準と税務」完全解説

公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2019/06/05(水) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 35,280 円 [ 会員 30,960 円 ]
（ 書籍「収益認識会計基準と税務」完全解説」、テキスト、昼食代、消費税を含む ）
講師 公認会計士・税理士　太田達也 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・ 税務・ 法律など幅広い分野の助言指導を行っている。著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 Ⅰ企業会計原則の考え方
（1）実現主義の考え方
（2）特殊な販売取引
Ⅱ工事契約会計基準の取扱い
Ⅲソフトウェア取引の取扱い
Ⅳ「収益認識に関する会計基準」の基本的内容
Ⅴ適用上の５つのステップ
（1）顧客との契約の識別
　　① 契約の識別
　　② 契約の結合
　　③ 契約の変更
（2）契約における履行義務の識別
　　① 履行義務の識別
　　② 財またはサービスが別個のものであるか否かの識別
（3）取引価格の算定
　　① 取引価格の算定
　　② 変動対価
　　③ 重要な金融要素が含まれている場合の取扱い
　　④ 顧客に支払われる対価の取扱い
　　⑤ 現金以外の対価
（4）取引価格の契約における履行義務への配分
　　① 独立販売価格に基づく配分
　　② 独立販売価格の見積方法
　　③ 値引きの配分
（5）履行義務の充足時における収益の認識
　　① 履行義務の充足
　　② 支配の概念
　　③ 一定の期間にわたり充足される履行義務
　　④ 一時点で充足される履行義務
Ⅵ棚卸資産の販売取引
（1）収益の計上の基準
（2）機械装置の据付工事
（3）ソフトウェア販売のインストール
（4）契約の変更
（5）ポイント、値引き
（6）返品権付取引
（7）商品券等
（8）買戻契約
（9）有償支給取引
（10）税務との関係
Ⅶ工事進行基準
（1）一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件
（2）契約の変更
（3）税務との関係
Ⅷ役務の提供
（1）一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件
（2）契約の変更
Ⅸ平成30年度税制改正による税制対応（法人税基本通達の詳説を含む）
（1）収益の計上額
（2）会計処理と法人税の取扱いに差異が生じるケース
（3）収益の計上単位
（4）収益の計上時期
（5）消費税の取扱い
（6）長期割賦販売等に係る延払基準の廃止と経過措置の内容
（7）返品調整引当金の廃止と経過措置の内容
Ⅹライセンス契約
（1）一定の期間にわたり充足される履行義務とされる要件
（2）フランチャイズ権
（3）知的財産権
Ⅺ入会金、加入手数料
Ⅻ業種別の論点
XⅢ適用時期
XⅣその他

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）