東京
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- 資産税関係
No:121776
～本年７月１日施行～
弁護士 吉岡毅、税理士 玉越賢治
| 開催日 | 2019/06/18(火) | 注意事項 | 研修時間：2時間 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定です。 |
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| 開催時間 | 10:00～12:00 ※受付9:30～ | 受講料 |
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| 講師 | 弁護士 吉岡毅、税理士 玉越賢治 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 弁護士 吉岡毅 平成4年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、平成30年 奥・片山・佐藤法律事務所パートナー 主な役職：経済産業省中小企業政策審議会臨時委員、中小企業庁事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会委員、日本弁護士連合会事務次長等を歴任 主な著書・論稿：「中小企業事業承継の実務対応」(銀行法務21 2008年9月増刊)、「中小企業に対する法的支援の試み」(ジュリスト 1391)、「民法(相続法)の改正と事業承継」(金融法務事情 2107号)他多数 税理士 玉越賢治 平成6年 株式会社タクトコンサルティング入社、税理士登録、平成15年 税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員、平成24年 株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長 主な役職：中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任 主な著書・共著：「新事業承継税制の要点を理解する」(税務研究会)、「事業承継 実務全書」(日本法令)、「金融機関のための事業承継の手引き」(経済法令研究会)他多数 |
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| セミナー内容 | 昨年6月、7月と立て続けに民法改正が行われました。6月の成年年齢の引下げは明治9年の大政官布告以来、7月の相続法改正は、大規模なものとしては昭和55年以来です。 成年年齢の引下げは、世界的な潮流もあり18歳以上を大人として扱い積極的な社会参加を促すことを目的としています。相続法改正は、我が国の平均寿命が延び、社会の高齢化が進展するなど社会経済の変化が生じており、このような変化に対応するためのものです。 相続法の改正は、配偶者の居住の権利、特別の寄与制度の創設のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われます。大部分は本年７月１日から施行され、その対応が必要となるため、改正のポイントについて説明します。 また、改正項目のうち、配偶者居住権の創設、居住用不動産の夫婦間贈与等に関する推定規定、遺留分制度の見直し、特別寄与制度の創設などの点については、税務に影響を与えることが予想されるため、その取扱いについて平成31年度税制改正に基づき解説します。 Ⅰ 民法（相続編）改正のポイントと実務への影響 10:00～11:00（吉岡氏） １ 配偶者の居住の権利について ⑴ 配偶者居住権 ⑵ 配偶者短期居住権 ２ 遺産分割等に関する見直し ⑴ 婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与 ⑵ 遺産の分割前における預貯金債権の行使 ３ 遺言制度に関する見直し ⑴ 自筆証書遺言の方式の緩和 ⑵ 自筆証書遺言保管制度 ４ 遺留分制度の見直し ⑴ 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲 ⑵ 遺留分侵害額の請求 ⑶ 受遺者又は受贈者の負担額 ５ 相続の効力等に関する見直し ⑴ 共同相続における権利の承継の対抗要件 ⑵ 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等 ６ 特別の寄与 Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応 11:00～12:00（玉越氏） １．成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響 （1）相続税の未成年者控除 （2）相続時精算課税制度 （3）直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例 （4）相続時精算課税適用者の特例 （5）非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（及び特例制度） ２．配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い （1）配偶者居住権とそれが設定されたた建物の評価 （2）配偶者居住権に基づく居住建物の敷地利用権とそれが設定された敷地の評価 （3）配偶者居住権は登記できるのか （4）配偶者居住権は物納できるのか （5）配偶者居住権が設定された居住建物の固定資産税は誰が負担すべきなのか ３．特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い （1）特別寄与料に対する相続税の取扱い （2）相続人が支払う特別寄与料の相続税の取扱い ４．夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 ５．遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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