大阪
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No:121673
【全4回】相続税申告の実務マスター講座
税理士 小寺新一
開催日 | 2019/07/23(火) | 注意事項 | ||
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開催時間 | 10:00~16:30(受付は9:30~) | 受講料 |
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講師 | 税理士 小寺新一 | 担当事務局 |
関西総局 大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F) |
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講師紹介 | 昭和47年関西大学法学部卒業。同年大阪国税局に奉職し、主に資産税事務に従事。 資産評価官、岸和田税務署長、国税審判官、八尾税務署長などを歴任し、平成21年に退官。同年9月に小寺新一税理士事務所を開設。 主な著書に、「不動産評価の実践手法(共著)」「広大地の評価手法」(以上、実務出版)、「税務署はここを見ている!相続税申告でチェックすべき18のポイント(共著)」「土地評価減の実務ポイントはここだ!-路線価方式編ー」「広大地評価の路地状開発」(以上、レガシー) |
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セミナー内容 | ★取引相場のない株式の評価方法 ★取引相場のない株式の評価明細書の仕組み ★主な相続財産の評価に係る留意事項 〈研修内容〉 1 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 1.「事業内容」欄 2.「株主及び評価方法の判定」欄 3.判定の手順とその仕組み 2 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続) 1.「判定要素」欄 2.「増(減)資の状況その他評価上の参考事項」欄 別添資料1 「従業員の範囲」 別添資料2 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算 3 第2表 特定の評価会社の判定の明細書 1.特定の評価会社の評価方式を定める趣旨及びその評価方法 2.特定の評価会社の判定に当たっての手順等 3.「特定の評価会社」の意義 別添資料 平成25年5月28日付資産評価企画官情報第1号「取引相場のない株式等の評価(大会社の株式保有割合による株式等保有特定会社の判定基準)」 4 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 1.「1.原則的評価方式による価額」欄 2.「2.配当還元方式による価額」欄 3.「3.株式に関する権利の価額」欄 5 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書 1.「2.比準要素等の金額の計算」欄 2.「3.類似業種比準価額の計算」欄 別添資料 平成19年3月9日付資産評価企画官情報第1号「種類株式の評価について」 6 第5表 1株当たりの純資産価額の(相続税評価額)の計算明細書」 1.「相続税評価額」欄 2.「帳簿価額」欄 3.「資産の部」について 4.「負債の部」について 5.株式等保有特定会社の判定上の「株式及び出資」 6.評価差額に対する法人税相当額について 7.現物出資等により受け入れた資産等がある場合 別添資料1 「相当の地代を収受している貸宅地の評価について(昭和43年10月28日付通達)」の適用範囲について 別添資料2 上場株式等の評価のための情報 別添資料3 平成元年3月29日付負担付贈与通達及び評基通185かっこ書の「通常の取引価額」について 別添資料4 「売買契約中の土地等又は建物等に係る評価等について(平成3年1月11日付資産税課情報第1号)」 別添資料5 建築中の家屋の評価 別添資料6 増改築等の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価 別添資料7 他人の建物について行った内部造作の減価償却の方法 別添資料8 直前期末の資産及び負債の帳簿価額を基に「相続税評価額」を算定する場合に直前期末から課税時期までの間に賦課期日が到来する固定資産税等の負債計上の可否について 7 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 1.特定の評価会社の評価方式を定める趣旨 2.「1.純資産価額方式等による価額」欄 3.「2.配当還元方式による価額」欄 4.「3.株式に関する権利の価額」欄 8 第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書 1.株式等保有特定会社の意義 2.株式等保有特定会社の株式の評価方式 3.株式等保有特定会社の株式の価額の計算 4.「1.S1の金額(類似業種比準価額の修正計算)」欄 5.「第4表」と「第7表(S1の金額)」の類似業種比準価額の計算の対比表 9 第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続) 1.「1.S1の金額(続)」欄 2.「2.S2の金額」欄 3.「第5表」と「第8表(S1の金額)」の純資産価額の計算の対比表及び「第8表(S2の金額)」の計算の概要 |
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セミナー備考 | 研修会は単独受講もできますが、複数科目を受講されると割引料金で受講できます。 6月18日(火)開催 第1回 最新!相続税の申告手続きの実務 7月 9日(火)開催 第2回 不動産評価に当たっての基本情報と留意点 8月 6日(火)開催 第4回 借地権に係る税務上の取扱いについて 1講座受講の場合 36,720円[会員: 33,480円] 2講座受講の場合 64,800円[会員: 58,320円] 3講座受講の場合 96,120円[会員: 86,400円] 4講座受講の場合 125,280円[会員:112,320円] ※無料クーポンは1日の講義につき1枚、ご利用いただけます。 ※クーポンをご利用の際は、受講割引は適用されません。 ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。) ◆代理の方のご出席もお受けいたします。 ◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 ◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)