大阪

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No:121895

週刊「税務通信」テキスト講座

”実務直結型”記事内容解説セミナー

2019年度税制改正　企業税制のポイント集中解説

～情報が出そろった段階で、2019年度改正の重要項目について総括的に確認！～

税理士　武智寛幸

開催日 2019/06/25(火) 注意事項
開催時間 14：00～16：00 受講料

税込価格 ¥ 12,960 （税抜価格 ¥ 0）

一般 12,960円［会員：11,520円］
※テキスト・消費税含む
講師 税理士　武智寛幸 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 昭和51年生まれ。平成17年税理士試験合格。平成18年税理士登録。武智税理士事務所所長。
法人税法のスペシャリストとして、大原簿記専門学校にて講師を6年間勤める。
また、相続税を中心に取り扱う事務所での勤務経験を活かし、資産税についても幅広く対応している。
近畿税理士会調査研究部会、近畿税理士会北支部税務支援対策委員会、日本税法学会、租税訴訟学会所属。
セミナー内容 次のような方に受講をオススメします。
★２時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に把握したい！
★ひとおおりの情報が出そろった段階で2019年度税制改正の確定情報を把握しておきたい！
★2019年度税制改正において、自社に関係する項目をチェックしておきたい！

　本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（平成30年12月14日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。

◆2019年度税制改正
　●研究開発税制の拡充
　●業績連動給与の手続き要件の見直し
　●防災・減災設備の特別償却制度の創設
　●措置法上のみなし大企業の範囲の見直し
　●地方事業税（所得割等）の標準税率の見直し
　●情報照会手続の整備
　●移転価格税制の整備　　　等
※一部変更となる場合があります。
セミナー備考 ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）