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No:121496

「固定資産の税務・会計」完全解説

～減価償却資産の取得から維持・補修・改良・除却まで～

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2019/07/24(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30（受付は9:30～） 受講料

税込価格 ¥ 38,920 （税抜価格 ¥ 0）

一般 38,920円［会員：35,680円］
※テキスト・書籍代・昼食代・消費税を含む）
講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也 		担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人( 現EY新日本有限責任監査法人) 入所。平成4 年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、『決算・税務申告対策の手引』、『「固定資産の税務・会計」完全解説』、『「解散・清算の実務」完全解説』、『「純資産の部」完全解説』、『「リース取引の会計と税務」完全解説』（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ◆固定資産の取得に係る処理、減価償却の方法
◆資本的支出と修繕費の区分（具体的な事例を含む）、固定資産の除却に係る処理
◆リース会計基準と税務
◆圧縮記帳、特別償却（即時償却を含む）の処理

<研修内容>
Ⅰ　 固定資産の取得にかかる処理
　１．土地
　２．建物
　３．建物附属設備
　４．ハードウェアとソフトウェアの区分　
　５．少額減価償却資産の少額判定の取扱い
　６．固定資産の取得価額に含めなくてよい費用　　
　７．その他

Ⅱ　減価償却の方法
　１．減価償却の開始時期に係る判断
　２．償却方法の変更の取扱い（定率法→定額法等）
　３．耐用年数
　（１）法定耐用年数　　　（２）中古資産の取扱い　　　（３）耐用年数の短縮
　４．減価償却限度額の算定方法
　（１）旧定額法、旧定率法　　　（２）定額法　　　（３）250％定率法　　　（４）200％定率法
　５．資本的支出の取得価額の特例
　（１）新規資産の取得とみなされる追加償却資産の償却方法（法令55 条1 項）
　（２）減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合算特例（法令55 条4 項）
　（３）複数の追加償却資産の帳簿価額の合算特例（法令55 条5 項）
　６．機械装置に係る耐用年数と実務対応
　７．休止固定資産の会計処理と税務との関係

Ⅲ　資本的支出と修繕費の区分
　１．資本的支出の内容と事例
　２．修繕費の内容と事例
　３．通常の維持管理に係る考え方　
　４．形式的区分基準
　５．形式的区分基準に該当しない場合の取扱い

Ⅳ　固定資産の除却に係る処理
　１．通常の除却の取扱い
　２．有姿除却の取扱い
　３．取壊費用・処分見込価額の取扱い
　４．一括償却資産の除却の取扱い

Ⅴ　リース取引の会計と税務
　１．リース取引の会計処理
　２．リース取引の税務処理
　（１）法人税法上の取扱い　　　（２）消費税法上の取扱い　　　（３）地方税法上の取扱い
　３．賃貸借処理をしたときの取扱い（消費税の処理等を含む）

Ⅵ　圧縮記帳・特別償却の取扱い
　１．圧縮記帳の種類
　２．圧縮記帳の会計処理
　３．特別償却（即時償却を含む）の種類
　４．特別償却（即時償却を含む）の会計処理

Ⅶ　その他

※サブテキストとして、『<第６版>「固定資産の税務・会計」完全解説』（2018年6月刊行）を使用いたします。
セミナー備考 ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）