岡山
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No:121642
今後の対応と課題は!!
最新の法令・通達・Q&A等に基づき、具体的な検討・留意事項を詳細に解説!
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 太田達也
開催日 | 2019/06/20(木) | 注意事項 | ||
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開催時間 | 10:00~16:30 | 受講料 |
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講師 |
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田達也 |
担当事務局 |
中国支局 広島県広島市中区立町2番27号(メットライフ広島立町ビル6F) |
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講師紹介 | 慶応大学卒業後、第一勧業銀行(現 みずほ銀行)を経て、昭和63年公認会計士2次試験合格、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人のフェローとして、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 主な著書に「『固定資産の税務・会計』完全解説」「『純資産の部』完全解説」「『解散・清算の実務』完全解説」「新会社法の完全解説」「『リース取引の会計と税務』完全解説」「決算・税務申告対策の手引」「消費税の『軽減税率とインボイス制度』完全解説」「『収益認識会計基準と税務』完全解説」(税務研究会)、「会社法決算のすべて」「新会社法と新しいビジネス実務」(商事法務)、「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」「四半期決算の会計処理」(中央経済社)等がある。 |
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セミナー内容 | 2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられるとともに、初めて複数税率が導入されることとなりました。また、2023年10月1日以後については、「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)が導入されるものとされ、仕入税額控除の要件として、適格請求書等の保存が必要と定められました。本セミナーでは、消費税の改正に対する実務上の対応について、最新の法令(2018年3月31日付公布の政省令)および通達・Q&A(2018年6月13日公表11月8日追加公表)を踏まえ、必要な事項を総合的に詳しく解説します。 〇第1に、飲食料品の定義と具体的な品目、飲食料品を飲食料品以外の商品の原材料として販売する場合の取扱い、軽減税率が適用されるかどうかの具体的な判定、外食との線引き、テイクアウト等の取扱い、一体商品の取扱いなど、実務上問題となりやすい事項についても、詳細に解説します。 〇第2に、2019年10月1日からの4年間について適用される「区分記載請求書等保存方式」における帳簿・請求書等、税額の計算方法(原則的な取扱い)、税額計算の特例等について解説し、具体的な計算例も示します。 〇第3に、「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)について、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付義務等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法(計算例を含む)、免税事業者の取扱い等、実務に必須の事項を詳しく解説します。 〇第4に、実務上発生し得る課題と今後の対応について、その留意点も含めて解説します。 ◆主な研修内容◆ 1 軽減税率制度の必要性と問題点 1.軽減税率の導入の背景と問題点 2.非課税・免税との比較 2 軽減税率の対象となる飲食料品と新聞の定期購読 1.軽減税率の対象となるもの 2.飲食料品 (1)食品表示法に規定する食品 (2)売手がその物品を飲食料品として譲渡したかどうかで判断(仕入側の使用目的は関係なし) (3)飲食料品から除かれる外食(外食の範囲、テイクアウトの取扱い、学校給食等) (4)一体商品の取扱い(金額の判定、主たる部分が飲食料品の要件の判定、一体商品に該当するもの・しないもの) 3.週2回以上発行される新聞 3 現行の「請求書等保存方式」 1.仕入税額控除の要件とされる帳簿および請求書等の保存 2.帳簿のみの保存で足りる場合 3.帳簿の記載事項 4.請求書等の記載事項 5.税額の計算 4 「区分記載請求書等保存方式」の実務 1.帳簿および請求書等の記載事項 (1)買手による追記の許容 (2)区分請求書の記載例 (3)現行の請求書との関係 (4)仕入計算書方式の存続と留意点 2.区分記載請求書等保存方式における税額の計算 (1)税額の計算方法(原則的な取扱い) (2)税額計算の特例 ①売上税額の計算の特例 ②仕入税額の計算の特例 3.その他の取扱い 5 「適格請求書等保存方式」の実務 1.適格請求書発行事業者の登録制度 2.適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合の取扱い 3.適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等 (1)帳簿の記載事項 (2)適格請求書の記載事項および他の方式との比較 1.適格請求書の記載事項 2.適格請求書の記載例 3.適格簡易請求書 4.適格請求書の交付義務等 (1)適格請求書の交付義務 (2)適格請求書類似書類等の交付禁止 (3)適格返還請求書の交付義務 (4)電子インボイスの許容 (5)適格請求書等の写しの保存 5.免税事業者の取扱い (1)適格請求書等の交付不可 (2)免税事業者等からの仕入れに係る経過措置 6.仕入税額控除の要件 (1)帳簿の記載事項 (2)帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引 (3)仕入税額控除の要件を満たす請求書等 7.税額計算の方法 (1)税額の計算 (2)対価の返還等があったときの計算 (3)貸倒れに係る消費税額の控除等 8.現行制度との比較 9.その他の取扱い 6 実務上の諸問題と今後の対応 1.実務上の諸問題 (1)割引券、値引き、リベートの取扱い (2)中小事業者における還付申告への対応の問題 (3)システム開発に伴う問題 (4)免税事業者からの仕入れに係る対応 2.今後の対応 (1)従業員の教育・研修 (2)影響が生じる事務の洗出し、業務手順の見直し (3)システムの改修 3.システム改修費用、新たなシステムの導入費用に係る税務上の取扱い ※改訂版「消費税の軽減税率とインボイス制度」完全解説(定価2,700円)を使用します。 |
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セミナー備考 | ・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。 ・受講料は開催日前日までにお振り込みください。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります) 代理の方のご出席もお受けいたします。 当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)