札幌

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No:121885

3 時間でスッキリ!　税制改正対応！

財務・総務・経理部門が知っておきたい「税制」のきほん

公認会計士・税理士　池脇 竜太

開催日 2019/07/23(火) 注意事項
開催時間 13:00～16:00 受講料

税込価格 ¥ 17,280 （税抜価格 ¥ 0）

一般 17,280円［ 会員 15,120円 ］
（テキスト・消費税含む）
講師 公認会計士・税理士　池脇 竜太 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 一橋大学商学部卒業。旧中央青山監査法人（現新日本有限責任監査法人）事業開発本部にて中堅・大規模企業の上場支援及び上場企業の法定監査に従事。
　現在、池脇会計事務所にて、上場・地場中堅企業の税務顧問に携わるとともに、あらゆる規模の事業承継及び M＆Aにて企業の存続・発展に注力している。各種団体でセミナー講師を務め、「左脳で考え、右脳で話す」演者として、難解な内容をわかりやすく説明する、と定評を得ている。
セミナー内容 ＜ポイント＞
　★　最近の税制改正の流れはどのような考え方に基づくのか。
　★　民法改正が税制改正やビジネスに与える影響とは。
　★　消費増税が企業に与える影響は？残り２か月で準備すべき事項は何か。
　★　昨今の税務調査の傾向と対策は？

　今年の税制改正は消費税の増税や民法改正が大きく影響するなど例年の税制改正とは様相を異にしています。そのような税制改正のバックグラウンドや税制改正そのものの決定プロセスなども含め、税務担当者はもちろん、税務担当者以外の経理・財務・総務担当者の方にも知って頂きたい税制の「きそ」をわかりやすく解説します。
　また、いずれやってくる税務調査に対応するために、身に着けておくべき考え方や日々確認すべきポイントもお伝えします。ご参加いただいた皆様には、「税制改正適用時期一覧カレンダー」と「税・会計おススメ情報ソース集」をご提供予定です。

＜主な研修内容＞
　Ⅰ　民法が変わればビジネスが変わる、民法改正が事業に与える影響とは
　　１）不動産賃貸業は影響大、契約書の再取り交わしが必要なケース総まとめ
　　２）民法改正による入社手続きへの影響
　　３）成人年齢引き下げの影響を考える
　Ⅱ　増税まで残り2 か月　今こそ必要な消費増税最終対応
　　１）他社事例に見る増税対策項目再確認
　　２）社内教育事項の総確認
　　３）バックオフィス部門が最終確認すべき経過措置項目
　Ⅲ　これだけは押さえておきたい　2019 年度税制改正抜粋
　　１）税制改正の決定プロセスとは
　　２）民法改正や消費税増税が税制改正に与える影響とは
　　３）みなし大企業の範囲見直しと中小特例適用関係
　　４）当局と民間企業の間の情報照会制度
　　５）研究開発税制の見直し
　　６）組織再編税制の見直し
　Ⅳ　今のうちに復習しておきたい　2019 年度決算に影響する過去の税制改正
　　１）税制改正適用時期一覧
　　２）投資減税総まとめ
　　３）所得拡大促進税制再確認
　Ⅴ　今こそ知りたい、納税者が知っておくべき税務調査対応
　　１）昨今の税務調査実調率
　　２）税務調査の傾向と対策
　　３）日頃より納税者は何を準備すべきか
　　４）税・会計おススメ情報ソース集
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）
　メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
（銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。）
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）