大阪

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No:122088

～平成29年度以降の改正点と実務上の論点をチェック～

外国子会社合算税制の改正点と実務上の留意点(大阪)

税理士　橋本秀法

開催日 2019/06/28(金) 注意事項 ※受付開始13:00より
開催時間 13：15－15：00（受付開始13：00） 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員　1名様　無料
（２名様から会員料金）
・国際税務研究会会員 １名様　10,000円
（２名様から読者料金）
・「国際税務」読者　１名様　20,000円
・その他の方　　　　 １名様 40,000円
講師 税理士　橋本秀法 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税局調査第一部国際調査課国際専門官、税大研究部教授、名古屋国税局調査部国際調査課長、東京国税局調査第一部主任国際調査審理官、査察部査察国際課長、課税第一部資料調査第四課長、中野税務署長を経て平成27年７月退官。
セミナー内容 １．外国子会社合算税制の改正点
　・平成29年度改正　
　トリガー税率の廃止／特定外国関係会社に係る合算課税（30％未満）／受動的所得の範囲拡充など抜本　的改正　etc
　・平成30年度改正
　一定の株式譲渡益の免除特例／無税国に所在する外国関係会社の租税負担割合／二重課税調整　etc
　・平成31年度改正
　ペーパー・カンパニーの範囲の見直し（持株会社・不動産保有等）／キャッシュ・ボックスの範囲拡大　etc

２．実務上の留意点
　・受動的所得の範囲拡充
　・改正を跨いだ繰越欠損金の処理
　・一定の株式譲渡益の免除特例（M＆A関係）
　・ペーパー・カンパニーの範囲の見直し（LLC等の事業体関係）　etc
セミナー備考 ■新制度が適用される内国法人の2020年３月期申告に向け論点をチェック！！
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）から「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）」プロジェクトに係る最終報告書が公表されたあと、その勧告を踏まえた法整備が各国で行われています。日本においても、国内法の改正が連年行われており、外国子会社合算税制についても“外国子会社の経済実態に即して課税すべき”とのＢＥＰＳ最終報告書の基本的な考え方に基づいた見直しが行われました。
平成29年度税制改正では、ペーパー・カンパニーや事実上のキャッシュ・ボックス等に該当する特定外国関係会社については、租税負担割合が20％以上であっても、会社単位の合算課税の対象とされたほか、部分合算課税の対象となる受動的所得の範囲についても拡充等が行われました。
また、平成31年度改正では、一定のペーパー・カンパニーについて、会社単位の合算課税から除外する企業の経済実態に配慮した救済措置が手当されました。
本セミナーでは、ＢＥＰＳ最終報告書以降、講じられた改正のポイントを整理するとともに、改正を踏まえた実務上の留意点についてもご教示いただきます。


◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方にはメールにて受講票をお送りさせて頂きます）。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）