名古屋

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  • 法人税関係

No:121875

医療機関の事業承継税制（個人開業医の場合、医療法人の場合）＆医療機関の消費税問題と拡充された設備投資減税

税理士　青木惠一

開催日 2019/07/03(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 36,720 （税抜価格 ¥ 0）

一般 36,720円［会員33,480円］
（テキスト、昼食代、消費税含む）
講師 税理士　青木惠一 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介 1959年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」代表社員・税理士。(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会･税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、医療施設経営安定化推進事業(厚労省医政局委託)である「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」の企画検討委員会委員長などを務める。
主な著書には「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」、「医療法人の相続・事業承継と税務対策」(以上、税務研究会)等がある。
セミナー内容 Ⅰ　「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度(平成31年度税制改正で創設)」の内容と個人開業医師・歯科医師の留意点
　 ※平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し、具体的な活用法を検討いたします。

Ⅱ　改正後の認定医療法人制度の現状と実務上の留意点(改正点あり)
　※３年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が１年半となりました。「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。

Ⅲ　医療機関の控除対象外消費税問題への対処

Ⅳ　「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
　※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器(CT、MRIなど)について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。

Ⅴ　「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
　※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品(医療用機器を含む)・ソフトウエアに設備投資して、一定の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。

Ⅵ　「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
　※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の取得・建設について税制措置が創設されました。
セミナー備考 ◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
　受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。

◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします）
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）