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  • 法人税関係

No:121460

「固定資産の税務・会計」完全解説

～減価償却資産の取得から維持・補修・改良・除却まで～

ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2019/08/29(木) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 36 （税抜価格 ¥ 0）

一般 35,680円 ［会員：31,360円］
（ 書籍「〈第６版〉『固定資産の税務・会計』完全解説」（2018年6月発行）」、テキスト、昼食代、消費税を含む ）
講師 ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也 担当事務局 九州支局
福岡県福岡市中央区天神4-6-7（JRE天神クリスタルビル7F）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行（現 みずほ銀行）を経て、昭和63年公認会計士２次試験合格、太田昭和監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人のフェローとして、会計･税務･法律など幅広い分野の助言･指導を行っている。
著書に「『固定資産の税務･会計』完全解説」「『役員給与の実務』完全解説」「『純資産の部』完全解説」「『債権処理の税務･会計･法務』完全解説」「『解散･清算の実務』完全解説」「新会社法の完全解説」「『リース取引の会計と税務』完全解説」「決算･税務申告対策の手引」「事業再生の法務と税務」（税務研究会）など多数。
セミナー内容 Ⅰ 固定資産の取得に係る処理
　１. 土地
　２. 建物
　３. 建物付属設備
　４. ハードウェアとソフトウェアの区分
　５. 少額減価償却資産の少額判定の取扱い
　６. 固定資産の取得価額に含めなくてよい費用
　７. その他
Ⅱ 減価償却の方法
　１. 減価償却の開始時期に係る判断
　２. 償却方法の変更の取扱い（定率法→定額法等）
　３. 耐用年数
　（１）法定耐用年数
　（２）中古資産の取扱い
　（３）耐用年数の短縮
　４. 減価償却限度額の算定方法
　（１）旧定額法、旧定率法
　（２）定額法
　（３）250％定率法
　（４）200％定率法
　５. 資本的支出の取得価額の特例
　（１）新規資産の取得とみなされる追加償却資産の償却方法（法令55条1項）
　（２）減価償却資産と追加償却資産の帳簿価額の合算特例（法令55条4項）
　（３）複数の追加償却資産の帳簿価額の合算特例（法令55条5項）
　６. 機械装置に係る耐用年数と実務対応
　７. 休止固定資産の会計処理と税務との関係
Ⅲ 資本的支出と修繕費の区分
　１. 資本的支出の内容と事例
　２. 修繕費の内容と事例
　３. 通常の維持管理に係る考え方
　４. 形式的区分基準
　５. 形式的区分基準に該当しない場合の取扱い
Ⅳ 固定資産の除却に係る処理
　１. 通常の除却の取扱い
　２. 有姿除却の取扱い
　３. 取壊費用・処分見込価額の取扱い
　４. 一括償却資産の除却の取扱い
Ⅴ リース取引の会計と税務
　１. リース取引の会計処理
　２. リース取引の税務処理
　（１）法人税法上の取扱い
　（２）消費税法上の取扱い
　（３）地方税法上の取扱い
　３. 賃貸借処理をしたときの取扱い（消費税の処理等を含む）
Ⅵ 圧縮記帳・特別償却の取扱い
　１. 圧縮記帳の種類
　２. 圧縮記帳の会計処理
　３. 特別償却（即時償却を含む）の種類
　４. 特別償却（即時償却を含む）の会計処理
Ⅶ その他
セミナー備考 ※書籍「〈第６版〉『固定資産の税務・会計』完全解説」（2018年6月発行）」をサブテキストとして使用します。

・受付後、請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票は受講者様宛、E-mailにてお送りいたします。
・受講料は開催日前日までにお振込みください。（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の15時までに ご連絡をいただいた場合に限り、
　振込手数料を差し引いてご返金いたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
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（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）