名古屋

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No:122165

ローカルファイルの内製化に向けたロードマップ 第2部 【ケーススタディ編】（名古屋）

MFとの整合性の観点も含めて、LF製作を実践

税理士・青山学院大学非常勤講師（グローバルビジネス法務担当）三塚 一彦

開催日 2019/08/21(水) 注意事項 ※受付開始14:30より
開催時間 15:00～16:30 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー 1名様　無料［2名様以上は会員料金］
・国際税務会員　1名につき　10,000円［2名様以上は読者料金］
・国際税務読者　1名につき　20,000円
・一般　1名につき　　　　　40,000円
講師 税理士・青山学院大学非常勤講師（グローバルビジネス法務担当）三塚 一彦 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 平成11年から通算で11年間に渡り相互協議の仕事に従事し、平成24年は国税庁国際企画官。その間、担当した国は17か国、特に後半はOECD非加盟国のアジア地域を中心に担当。その他、シンガポール長期出張、課税第一部統括国税実査官（国際担当）、中野税務署長、調査第一部国際調査課長、国際監理官等と長い間、国際関係の仕事に携わり、渋谷税務署長を経て29年7月に退官。
セミナー内容 第2部【ケーススタディ編】
1. A社（製造販社）の事例に基づいて解説。前提条件は下記の通り
 ・中国に製造販売子会社を設立。
 ・機械装置及び基幹部品は親会社から仕入れ、一般原材料等は親会社から了解を得た現地法人から購入。
 ・製造ノウハウは親会社から提供。
 ・現地の販売先は、親会社の販売先を子会社が引き継いだ形。
 ・製造等に係る指導は子会社社員が親会社へ派遣されて研修を受けるか、親会社作成マニュアルを使用して
　　 現地で研修を行っている。
　(1）検証対象取引と「機能」と「リスク」について
　　①検証対象取引　②取引の実態　③検証対象取引（無形資産）④両社の「機能」に関する整理表　
　　⑤両社の「リスク」に関する整理表
　(2）検証対象法人を決めてコンパラブルを選定していく
　(3）コンパラブル選定に必要なスクリーニングクライテリア
　(4）検証対象法人とコンパラブルとの間の差異を調整して比較可能性を高める
　(5）調整点について　
　(6）重要な前提について
2. マスターファイル（MF）との整合性　
3. 移転価格調査とその対応　
4. 最後に

　　　　　　　　　◆◆◆第1部【思考プロセス編】につきましては下記リンク先より別途お申込みお願いいたします◆◆◆
セミナー備考 「ローカルファイル（LF）」に関する同時文書化義務規定は、2017年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、適用対象企業におかれてはすでに作成済みのことと思います。しかし、周知のとおり、このLFは一度作成したら終わりではなく、毎年、比較対象企業の財務データ等の更新、そして3年に一度はコンパラブルの見直しの作業が必要です。また、新しい取引の構築や取引内容の変更をする上でも更新が必要になります。
このLFを更新するにあたり、次回の文書更新からは全面的に専門家に頼るのではなく、自社内で（あるいは一部、専門家に相談しながら）作成することを検討されている企業が増えてきているようです。

今回のセミナーでは、【思考プロセス編】で日本親会社と海外子会社の「果たす機能」と「負担するリスク」について「セルフチェックシート」を活用しながら分析し、内製化に向けたロードマップについて解説します。次に
【ケーススタディ編】で「マスターファイル（MF）」との整合性の観点も含めて、例示企業を題材に実際に作成します。奮ってご参加ください。

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※当セミナーの参加者には事前にメールにて「セルフチェックシート」を配布させて頂きますので、事前に作成した上でご参加いただきますようお願い致します。各項目を✔頂くのみですので、30分もあれば作成可能です。
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◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）