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  • 法人税関係

No:121425

制度導入から17 年、連結納税適用件数は確実に増加！

申告書の作成実務を通じた

連結納税制度の仕組みと実務

公認会計士　 平山 昇

開催日 2019/09/04(水) 注意事項 研修時間：5時間30分

２講座で連結納税制度とその税効果を解説する「「連結納税制度」トータル解説講座」。ＰＡＲＴ２「連結納税制度と税効果会計の実務」は９月11日（水）に開催します。今回のＰＡＲＴ１とセットでお申し込みになりますと受講料が割引になります。下記関連セミナーよりお申し込みください。
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む）※受付9:30～ 受講料

税込価格 ¥ 36,720 （税抜価格 ¥ 0）

一般 36,720円[会員 33,480円] （テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 公認会計士　 平山 昇 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 公認会計士として多くの企業の会計監査に当たるかたわら、セミナー講師としても活躍。特に税務研究会開催の「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税・地方税申告書のポイント」は定番として人気を博している。税務・会計における申告書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 ★ 連結納税制度の中心たる連結納税額の計算方法
★ 個別申告との相違点、連結納税申告書の作成手続は
★ 会社決算と連結納税申告の関係は
★ 連結納税制度の適用と導入検討
★ 子法人繰越欠損金の持ち込み時の留意点
★ 連結納税申告書から地方税申告書までの作成

　連結納税制度を適用する企業は平成30年6月までに15,263社、この10年で2倍近くに増えており、導入を検討している企業も数多く見受けられます。しかしながら、この制度を理解するには膨大な条文を読み解かなければなりません。法令はみなし事業年度や連結納税への加入・離脱、あるいは資産の時価評価などの、いわば連結納税制度周辺領域まで網羅しているため非常に難解です。
　このセミナーでは、これら周辺領域の処理をカットし、連結納税制度の中心たる連結納税額の計算方法と子法人繰越欠損金の取扱いに焦点を当て、個別申告との相違点から連結納税申告書の作成の仕方を解説します。

Ⅰ 連結納税制度の概要
　1．連結納税制度の基本的なしくみ
　2．連結納税制度採用のメリット・デメリット
　3．子法人繰越欠損金の持ち込み
　4．連結法人への加入に伴う資産の時価評価
　5．投資簿価修正
　6．連結確定申告と連結中間申告
Ⅱ 会社決算と連結納税
　1．法人税申告書の分類
　2．主な連結申告書
　3．会社決算と連結納税の作業手順
　4．連結所得金額計算体系の特質
　5．連結法人税額の会計処理方法
　6．連結親法人と連結子法人間の連結法人税個別帰属額の精算
Ⅲ 連結納税申告書の作成事例
　1．個別申告調整・租税公課調整
　2．全体計算に関する事項
　3．税額の計算に関する事項
　4．未払税金等の会計処理と申告調整
Ⅳ 連結個別法人税と地方税
　・設例による税額の計算
Ⅴ 連結納税への途中加入
　1．100％子法人の設立による加入
　2．株式取得による100％子法人の加入
　3．合併・株式交換による加入
Ⅵ 譲渡損益調整資産と寄附修正
　1．譲渡損益調整資産の譲渡損益の繰り延べ
　2．寄附修正
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）