東京
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No:122015
「税効果会計」の基礎 トータル解説講座
PART2 会計実務対応編
公認会計士 濵田 尊
開催日 | 2019/09/26(木) | 注意事項 | 研修時間:5時間30分 PART1「税効果会計を理解するための法人税の知識習得講座」は9月18日(水)に開催します。今回のPART2とセットでお申し込みになりますと受講料が割引になります。下記関連セミナーよりお申し込みください。 |
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開催時間 | 10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~ | 受講料 |
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講師 | 公認会計士 濵田 尊 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 1995年公認会計士登録。監査法人で30年間監査及び品質管理に従事後、独立。2018年10月 濵田 尊公認会計士事務所設立、所長。現在、企業の税務・会計の相談及びコンサルタントをしている。 | |||
セミナー内容 | Ⅰ 税効果会計とは何か 税効果会計の導入目的を理解することによって繰延税金資産や繰延税金負債といった概念を理解することが出来ます。そこで、税効果会計の意味や必要性等を認識し、税効果会計の基礎的概念を理解します。 (1)損益計算書上の法人税等とは費用なのか? (2)税引前当期純利益が同じ会社は法人税等は同じなのか? (3)なぜ税効果会計が必要なのか? (4)繰延法と資産負債法の考え方とは? (5)税効果会計が導入されると決算書はどうかわるのか Ⅱ 税効果会計の適用手順 ひととおりの法人税の知識の習得を前提に税効果会計を適用する実務上のプロセスを理解します。 (1)税効果会計の適用手順 (2)一時差異等と永久差異 (3)法人税申告別表から一時差異等を把握する ・未払事業税の税効果 ・繰越欠損金の税効果 ・積立金方式による圧縮記帳の税効果 ・租税特別措置法の特別償却の税効果 ・減損処理したその他有価証券の税効果 (4)法定実効税率の計算 (5)繰延税金資産又は繰延税金負債の計算 (6)繰延税金資産の回収可能性の検証 (7)決算書への計上 Ⅲ 繰延税金資産は無条件に計上できるのか 繰延税金資産が計上できる条件を通して、将来減算一時差異の全てが資産として計上できるわけではないことを理解します。 (1)繰延税金資産が資産として計上できるか否かの判定基準 (2)企業の分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定 (3)将来の課税所得の見積りの重要性 (4)損金算入時期が個別に特定できない将来減算一時差異はどうするのか? (5)退職給付引当金のように解消見込年度が長期にわたる場合はどうするのか? Ⅳ 開示 簡単な設例により税効果会計による決算書を作成します。作成過程を通して税効果会計の理解を再認識します。 (1)繰延税金資産又は繰延税金負債等の表示方法 (2)決算書への注記事項 (3)設問 |
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セミナー備考 | ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)