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No:901199

「税務知識準備編」と「会計実務対応編」で税効果会計を完全解説

「税効果会計」の基礎 トータル解説講座

PART1 税理士 寺内 正夫
PART2 公認会計士 濵田 尊

開催日 2019/09/18(水) ~2019/09/26(木) 注意事項 研修時間:11時間

会員クーポンをご利用の場合は、下記関連セミナー欄より、それぞれの講座にてご利用ください。
開催時間 両日とも10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~ 受講料

税込価格 ¥ 64,800 (税抜価格 ¥ 0)

一般 64,800円 [会員 58,320円](テキスト・昼食・消費税含む)

講師 PART1 税理士 寺内 正夫
PART2 公認会計士 濵田 尊
担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 PART1 税理士 寺内 正夫
平成10年大原簿記学校税理士講座専任講師(法人税法担当)。平成14年税理士法人右山事務所入所。平成16年税理士登録。平成22年寺内正夫税理士事務所開設。中小企業診断士登録。東京税理士会会員相談室テレフォン相談員。【主な著書】『法人税関係 納税者有利通達の適用判断』清文社。『税理士のための相続税の実務Q&Aシリーズ 事業承継対策』中央経済社 ほか

PART2 公認会計士 濵田 尊
1995年公認会計士登録。監査法人で30年間監査及び品質管理に従事後、独立。2018年10月 濵田 尊公認会計士事務所設立、所長。現在、企業の税務・会計の相談及びコンサルタントをしている。
セミナー内容 PART1 税務知識準備編
「税効果会計を理解するための 法人税の知識習得講座」
Ⅰ  概略
 1.税効果会計の目的
 2.企業会計と税務会計の違い…利益と所得は何が違うのか?
 3.課税所得の計算の基礎(加算・減算の4類型)…別表四の計算の仕組みをしっかりと身に付けよう!
 4.留保・社外流出とは…一時差異を理解するための重要概念
 5.別表四と別表五(一)の関係…各別表の機能と両別表の繋がりの理解なくして税効果の理解なし!
 6.一時差異と永久差異
 7.繰延税金資産と繰延税金負債
 8.実効税率の考え方
 9.税効果会計の適用手順
Ⅱ 個別項目の検証
 1.固定資産と税効果会計…一時差異の発生原因である税務と会計の減価のズレとは?
  ・減価償却
  ・一括償却
  ・減損損失
  ・圧縮記帳
  ・特別償却準備金(参考)
 2.有価証券と税効果会計…別表四に表れないイレギュラーな税効果
 3.貸倒れと税効果会計…税務上の損金算入ルールは厳格?
 4.人件費と税効果会計…引当金との関係や役員給与の損金算入ルールを確認
 5.租税公課と税効果会計(事業税の取扱い含む)…税法が求める費用計上のタイミングと各種税金の性格を理解する
 6.繰越欠損金と税効果会計…一時差異ではないけど税効果?
 7.繰越税額控除と税効果会計…税額計算でも税効果が発生(措置法上の特別控除等) 他
Ⅲ 税効果会計と法人税課税所得との関係
 1.法人税等調整額の取り扱い…法人税等調整額は課税所得に影響を与えるのか?
 2.税効果会計を適用した場合の別表四、五(一)の記載
 3.その他

PART2 会計実務対応編
「税効果会計の実務対処法」
Ⅰ 税効果会計とは何か
 税効果会計の導入目的を理解することによって繰延税金資産や繰延税金負債といった概念を理解することが出来ます。そこで、税効果会計の意味や必要性等を認識し、税効果会計の基礎的概念を理解します。
(1)損益計算書上の法人税等とは費用なのか?
(2)税引前当期純利益が同じ会社は法人税等は同じなのか?
(3)なぜ税効果会計が必要なのか?
(4)繰延法と資産負債法の考え方とは?
(5)税効果会計が導入されると決算書はどうかわるのか
Ⅱ 税効果会計の適用手順
 ひととおりの法人税の知識の習得を前提に税効果会計を適用する実務上のプロセスを理解します。
(1)税効果会計の適用手順
(2)一時差異等と永久差異
(3)法人税申告別表から一時差異等を把握する
   ・未払事業税の税効果
   ・繰越欠損金の税効果
   ・積立金方式による圧縮記帳の税効果
   ・租税特別措置法の特別償却の税効果
   ・減損処理したその他有価証券の税効果
(4)法定実効税率の計算
(5)繰延税金資産又は繰延税金負債の計算
(6)繰延税金資産の回収可能性の検証
(7)決算書への計上
Ⅲ 繰延税金資産は無条件に計上できるのか
 繰延税金資産が計上できる条件を通して、将来減算一時差異の全てが資産として計上できるわけではないことを理解します。
(1)繰延税金資産が資産として計上できるか否かの判定基準
(2)企業の分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定
(3)将来の課税所得の見積りの重要性
(4)損金算入時期が個別に特定できない将来減算一時差異はどうするのか?
(5)退職給付引当金のように解消見込年度が長期にわたる場合はどうするのか?
Ⅳ 開示
 簡単な設例により税効果会計による決算書を作成します。作成過程を通して税効果会計の理解を再認識します。
(1)繰延税金資産又は繰延税金負債等の表示方法
(2)決算書への注記事項
(3)設問
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)