大阪

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  • 法人税関係

No:122039

どの会社実の関係がある減価償却　取得時、使用時、処分時の留意点を解説

｢資本的支出と修繕費」の区分判定を中心とした減価償却の税実務

税理士　山下雄次

開催日 2019/09/18(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30（受付は9:30～） 受講料

税込価格 ¥ 38,020 （税抜価格 ¥ 0）

一般 38,020円［会員 34,780円］
（テキスト・書籍代・昼食代・消費税含む）
講師 税理士　山下雄次 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 税理士法人右山事務所を経て、平成18年 山下雄次税理士事務所開業。東京税理士会において会員電話相談室を担当。
主な著書に、「会社税務の重要ポイントＱ＆Ａ」、「申告に役立つ『税額控除制度』詳解」(共著)(税務研究会)等がある。週刊 税務通信に「タックスフントウ」連載中。
セミナー内容 ◆減価償却資産の樹徳時の判断は、その後の減価償却に影響することから、大切な判断の一つです。
　附随費用を取得原価に算入する必要があるか否かは、形式だけでは判断できないことがあります！
◆税務調査で常に問題になる「資本的支出と修繕費」の判定！
　考え方の基礎からはじめて、調査で指摘されても理論的に説明できるレベルを目指します！

<研修内容>
Ⅰ　新規取得時の税務判断事項(取得時の留意点)
　１. 取得価額の決定
　　 (1) 取得価額に含める付随費用と含めない費用との区分
　　　 ①取得に要した支払利息の取扱い　 ②購入時に支払った未経過固定資産税
　　 (2) ＨＰ作成費用の取扱い
　　 (3) 自社開発ソフトウエアの取得価額
　　　 ・いつの時点から原価管理を行うべきか？
　　 (4) 建物と建物附属設備との関係
　　　 ・建物附属設備を区分しないことは問題ないのか
　　 (5) 少額減価償却資産の判定単位
　　 (6) 請負契約における事業共用日と検収日の関係
　２. 耐用年数の決定
　　 (1) 中古取得資産における耐用年数
　　 (2) 内装工事に係る耐用年数における自己所有と他人所有の差異

Ⅱ　 資本的支出と修繕費の区分判定の実務(使用時の留意点)
　１. 資本的支出と修繕費の定義
　　 (1) 資本的支出に該当するかどうかの前提条件となる「通常の維持管理」の範囲
　　　　…既存資産と同じものが入手できない場合には常に価値の増加を認識する必要があるのか？
　　 (2) 少額修繕費と少額減価償却資産との関係
　　　　…スノータイヤ1本６～８万円は少額減価償却資産として損金算入可能か？
　　 (3) 主要部品の取替と修繕費
　　　　…減価償却資産の耐用年数は、部品の取替を前提として決定しているが、主要部分の取替は価値の増加があるこ
　　　　　とが多い？
　２. 形式基準の使い方と注意点
　　 (1) 形式基準には、適用する順番がある
　　 (2)「前期末における取得価額」の考え方
　　　　…前期末における帳簿価額ではなく、取得価額なので、資本的支出などがないと変化しない
　　 (3) 20万円基準と60万円基準の判定基準の差異
　３. 圧縮記帳、特別償却などの優遇税制との関係
　４. 新規取得・除却との関係
　　 (1) 資本的支出は、新規資産の取得となるが、既存部分除却は可能か？
　　 (2) 本体資産を除却した場合の資本的支出の処理
　　　　…資本的支出は別の資産の取得と整理されているが、別個独立した資産を取得した訳ではない
　　 (3) 償却を終えた資産への補修費用
　５. 所有権移転外ファイナンスリース取引との関係
　６. ソフトウエアに係るバージョンアップ
　７. 資産別の事例検討
　　　建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、器具及び備品、ソフトウエア

Ⅲ　 除却を行う場合のポイン卜(処分時の留意点)
　１. 除却損が認められない事例
　２. 取壊費用の取り扱い
　３. 電話加入権の除却
　４. 有姿除却の適用要件
　５. 有姿除却の可否を判断するポイント
　６. 税務調査に備えた立証方法の検討

※サブテキストとして、「実務家のための減価償却資産等の留意点」（2019年5月刊行）を使用いたします。
セミナー備考 ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）