名古屋

  • 会計

No:122054

全体像をしっかり押さえ、基本的な考え方を理解する

初めて学ぶ連結会計の基本

公認会計士 飯塚幸子

開催日 2019/09/18(水) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 38,020 (税抜価格 ¥ 0)

一般 38,020円[会員34,780円](テキスト、書籍代、昼食代、消費税含む)
※書籍「初めて学ぶ 連結会計の基礎〈第2版〉」付き

講師 公認会計士 飯塚幸子 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング)
講師紹介 株式会社ラウレア代表取締役。立教大学理学部卒業後、大手化学メーカーに就職。一念発起して公認会計士を目指し1年で退社。公認会計士試験2次試験合格後、大手監査法人にて監査に従事する傍ら、大原簿記学校会計士課簿記講師として勤務。2000年に連結会計システム「DivaSystem」の製造元である株式会社ディーバ に入社、設立直後の初期メンバーとして活躍。延べ300社以上の上場会社の連結決算システム導入に従事。2012年に株式会社ラウレアを設立。連結決算オンサイト支援、連結決算業務改善を行う傍ら、数多くのセミナーもこなす。数少ない独立系連結決算支援コンサルタントとして活躍中。
セミナー内容 Ⅰ 連結会計の基礎知識
 1.連結会計とは
  (1)会計とは
  (2)個別会計とは
  (3)連結会計とは
  (4)連結財務諸表の目的
  (5)個別財務諸表と連結財務諸表
 2.連結財務諸表の必要性
 3.連結の範囲
  (1)連結の範囲
  (2)持株基準と支配力基準
  (3)支配力基準による子会社の判定
 4.連結財務諸表の作成の流れ
  (1)個別財務諸表作成の流れ
  (2)連結財務諸表作成の流れ
 5.連結精算表の作成
  (1)連結精算表のイメージ
  (2)連結精算表の作成手順
 6.連結消去・修正仕訳
  (1)連結消去・修正仕訳とは
  (2)投資と資本の相殺消去
  (3)当期純損益の按分
  (4)のれんの償却
  (5)内部取引の相殺消去
  (6)貸倒引当金の調整
  (7)未実現損益の消去
  (8)連結手続上の税効果会計
 7.開始仕訳
  (1)開始仕訳とは
  (2)開始仕訳が必要な仕訳
 8.連結貸借対照表、連結損益計算書
  (1)連結財務諸表の種類
  (2)連結貸借対照表
  (3)連結損益計算書
  (4)連結包括利益計算書

Ⅱ 連結会計の各種論点
 1.資本連結とは
 2.投資と資本の消去
 3.当期純損益の按分、配当金の振替、のれんの償却、その他包括利益の按分
 4.損益取引の消去、債権債務の消去、貸倒引当金の調整
  (1)内部取引の消去
  (2)損益取引の消去
  (3)債権債務の消去
  (4)貸倒引当金の調整
 5.未実現損益の消去
  (1)未実現損益とは
  (2)たな卸資産に含まれる未実現損益の消去
  (3)たな卸資産に含まれる未実現損益の実現
  (4)固定資産に含まれる未実現損益の消去
  (5)たな卸資産から固定資産の場合
  (6)減価償却による実現仕訳
  (7)売却による実現仕訳
  (8)ダウンストリームとアップストリーム
 6.連結手続上の税効果
  (1)連結手続上の税効果とは
  (2)連結財務諸表固有の一時差異とは
  (3)未実現損益の消去に係る税効果
 7.持分法
  (1)持分法とは
  (2)連結と持分法の違い
  (3)のれんが発生する場合
  (4)評価・換算差額等を計上している場合
  (5)未実現損益の消去額の計算
  (6)持分法の場合の未実現損益消去仕訳
  (7)持分法の場合の税効果仕訳
 8.連結精算表を作成してみよう!(演習問題)

※サブテキストとして、『〈第2版〉初めて学ぶ 連結会計の基礎』(2019年5月刊行)を使用いたします。

※ 当日は、筆記用具・電卓を必ずご持参ください。
セミナー備考 ◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
 受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。

◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。(代理の方のご出席もお受けいたします)
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)