大宮

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  • 法人税関係

No:122245

平成31年度税制改正対応！

医療法人･個人開業医の運営と相続･事業承継に係る税務

税理士　青木 惠一

開催日 2019/10/02(水) 注意事項
開催時間 10:00～17:00（質疑応答も含む） 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 37,400円［会員34,100円］
（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 税理士　青木 惠一 担当事務局 関東信越支局
さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル26Ｆ
講師紹介 1959年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」代表社員・税理士。
（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員、（公社）日本医業経営コンサルタント協会･税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、医療施設経営安定化推進事業（厚労省医政局委託）である「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究（平成26年度）」の企画検討委員会委員長などを務める。
　主な著書に「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」、「医療法人の相続・事業承継と税務対策」（以上、税務研究会）等がある。
セミナー内容 ＜主な研修内容＞
　１「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度（平成31 年度税制改正で創設）」の内容と個人開業医師・歯科医師への活用法
　　　※平成31 年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。
　　　 個人開業医師・歯科医師もその対象となります。制度の内容を解説し、具体的な活用法を検討いたします。

　２ 改正後の認定医療法人制度の現状と活用時の留意点（改正点あり）　
　　　※３年間の時限措置である改正後の認定医療法人制度も残り期間が１年半となりました。
　　　　「持分なし」への移行をするのか、しないのか。また、移行する場合の実務上のポイントはどのような点かを具体例を交えて解説いたします。

　３ 医療機関の控除対象外消費税問題への対処法

　４ 「高度な医療の提供」に係る設備投資減税
　　　※医療用機器等の特別償却の対象機器が入れ替えられるとともに、特定の医療用機器（CT、MRIなど）について地域における配置効率化の仕組みが導入されます。

　５ 「医師等の働き方改革の推進」に係る設備投資減税
　　　※勤務時間短縮用設備等に該当する器具備品（医療用機器を含む）・ソフトウエアに設備投資して、一定の要件を満たすものに対する減税措置が創設されました。

　６ 「地域医療構想に向けた再編等の推進」に係る税制措置
　　　※地域医療構想調整会議において合意された方針に基づく医療機関の病床再編・統合等のための建物等の取得・建設について税制措置が創設されました。

　７ 医療機関に影響のある平成31 年度税制改正の概要
セミナー備考 ❖受付後、請求書･振込用紙をお送りします。
❖受講票は受講者様宛、ご記入いただいたE-mailまたは郵送にてお送りいたします。
❖キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください
　（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
　代理の方のご出席もお受けいたします。
　当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）