東京

  • 法人税関係

No:122277

【実務解説】

『連結納税の欠損金』の特化型セミナー

連結納税制度の欠損金の実務

開始・加入・離脱・取りやめなど複数の場面で欠損金の取扱い

公認会計士・税理士 足立好幸

開催日 2019/11/26(火) 注意事項 研修時間:4時間
※受付12:30~
※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定
開催時間 13:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料

税込価格 ¥ 26,400 (税抜価格 ¥ 0)

一般 26,400円[ 会員 23,470円](テキスト、消費税を含む)

講師 公認会計士・税理士 足立好幸 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 一橋大学出身。大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く係る。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文社)、『連結納税の税効果会計』『連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の欠損金Q&A』(中央経済社)など多数。
セミナー内容 Ⅰ 連結欠損金の概要
 1.連結欠損金とは
 2.連結欠損金の増加事由
 3.連結欠損金の減少事由
 4.連結欠損金個別帰属額の増加事由
 5.連結欠損金個別帰属額の減少事由
Ⅱ 連結欠損金の繰越控除制度
 1.連結欠損金の種類(特定と非特定)
 2.繰越期間
 3.控除限度額(原則)
 4.控除限度額の100%特例
 5.連結欠損金の繰越控除額の計算方法
 6.具体的な連結欠損金の繰越控除額の計算例
Ⅲ 地方税の欠損金の取扱い
 1.住民税に係る欠損金(控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額)
 2.控除対象個別帰属調整額の適用要件
 3.事業税に係る繰越欠損金
Ⅳ 連結納税開始時の欠損金の取扱い
 1.みなし事業年度
 2.特定連結子法人の範囲
 3.連結納税開始前の繰越欠損金の帰属連結事業年度
 4.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
 5.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅴ 連結納税加入時の欠損金の取扱い
 1.加入事由とみなし事業年度
 2.特定連結子法人の範囲
 3.連結納税加入前の繰越欠損金の帰属連結事業年度
 4.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
 5.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅵ 連結納税離脱時の欠損金の取扱い
 1.離脱事由とみなし事業年度
 2.離脱する連結子法人の連結欠損金個別帰属額の取扱い
 3.離脱して他の連結納税グループに加入する場合の取扱い
 4.短期間に加入と離脱をする場合の取扱い
 5.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
 6.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅶ 連結納税取りやめ時の欠損金の取扱い
 1.取りやめ事由とみなし事業年度
 2.取りやめ時の連結法人の連結欠損金個別帰属額の取扱い
 3.連結親法人が他の連結納税グループに加入する場合の取扱い
 4.連結親法人が他の連結納税グループに属する連結法人に吸収合併さ
れた場合の取扱い
 5.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
 6.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅷ 組織再編時の欠損金の取扱い
 1.組織再編時の繰越欠損金の取扱い
 2.連結法人間の組織再編のケーススタディ
 3.非連結法人との組織再編のケーススタディ
 4.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
 5.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
 6.最初連結期間内の組織再編の取扱い
Ⅸ 連結納税の特例欠損金の繰越控除制度
 1.清算法人の欠損金の取扱い
 2.特例欠損金の繰越控除制度
 3.特例欠損金の住民税における取扱い
 4.特例欠損金の事業税における取扱い
 5.特例欠損金の実務上の問題点
Ⅸ 残余財産確定時の欠損金の取扱い
 1.残余財産確定法人の株主の繰越欠損金の引継ぎ
 2.住民税に係る繰越欠損金の取扱い
 3.事業税に係る繰越欠損金の取扱い
Ⅹ 連結納税制度における休眠会社規制
 1.連結納税制度における休眠会社規制の概要
 2.住民税における休眠会社規制の取扱い
 3.事業税における休眠会社規制の取扱い
Ⅺ 連結欠損金の繰戻還付制度
 1.連結欠損金の繰戻還付制度
 2.住民税における繰戻還付の取扱い
 3.事業税における繰戻還付の取扱い
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
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