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No:122180

押さえておくべき印紙税の取扱い

印紙税の実務

印紙税の課否判断の仕方と課税文書の取扱い

税理士 永利良二

開催日 2019/10/24(木) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 40,100円[会員36,800円]
(テキスト、書籍代、昼食代、消費税含む)
講師 税理士 永利良二 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング)
TEL:052-261-0381
FAX:052-261-0383
講師紹介国税庁課税部消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、千葉南税務署副署長、苫小牧税務署長、東京国税不服審判所国税審判官、木更津税務署長等を歴任し、平成19年退官。
千代田区に税理士事務所を開設し、現在に至る。国税庁課税部勤務までの長年に渡り間接諸税(主に印紙税)を担当する。
セミナー内容Ⅰ はじめに
 印紙税の特色

Ⅱ 課税範囲等
 1 課税文書の意義等
  ⑴ 課税文書に該当するかどうかの判断
  ⑵ 他の文書を引用している文書の判断
  ⑶ 一の文書の意義
 2 文書の所属の決定
 3 契約書の意義等
  ⑴ 印紙税法上の契約書とは
  ⑵ 写し、副本、謄本等の取扱い
  ⑶ 申込書等と表示された文書の取扱い 他
 4 記載金額の判定
  ⑴ 記載金額の計算等
  ⑵ 他の文書を引用している場合の記載金額
  ⑶ 月単位等で契約金額を定めている契約書
  ⑷ 契約金額を変更する契約書の記載金額
  ⑸ 土地の賃貸借契約書の記載金額 他

Ⅲ 納税義務者及び納税義務の成立等
 1 納税義務者
  ⑴ 共同作成文書の納税義務者
  ⑵ 代理人が作成する文書の作成者
 2 納税義務の成立等
  ⑴ FAXやメールで送信する文書の取扱い
  ⑵ 課税文書の作成とみなされる場合

Ⅳ その他
 1 共通事項
  ⑴ 後日正式文書を作成する文書の仮文書
  ⑵ 同一法人内で作成する文書
  ⑶ 外国の企業と取り交わす文書
 2 過誤納金の還付等
 3 過怠税制度
 4「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」に係る軽減措置

Ⅴ 主な課税文書の取扱いのポイント

Ⅵ 誤りの態様等

Ⅶ 文書事例による研修

Ⅷ 質疑応答

※ 資料として、書籍「印紙税実務問答集(四訂増補版)」を配布します。

※ 当日は、筆記用具・電卓を必ずご持参ください。
セミナー備考◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
 受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。

◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。(代理の方のご出席もお受けいたします)
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。
会場
I・M・Yビル
住所:名古屋市東区葵3-7-14
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)