大阪

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  • 法人税関係

No:122218

単体とは全く異なる、連結だからこそ起こり得る税効果の複雑な実務を解説

連結納税制度と税効果会計の実務

公認会計士　平山昇

開催日 2019/12/17(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30　※受付は9:30～になります。 受講料

税込価格 ¥ 37,400 （税抜価格 ¥ 34,000）

一般 37,400円［会員　34,100円］
※テキスト・昼食代・消費税含む
講師 公認会計士　平山昇 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 公認会計士として多くの企業の会計監査に当たるかたわら、セミナー講師としても活躍。特に税務研究会開催の「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税・地方税申告書のポイント」は定番として人気を博している。税務・会計における申告書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 ★ 連結納税制度における税効果会計の特徴は
★ 繰越欠損金個別帰属額の税効果及び地方税繰越欠損金の取扱いは
★ 法定実効税率の3区分
★ 連結グループ各社の繰延税金資産の回収可能性の判断は

＜研修内容＞
Ⅰ　税効果会計の基本
　1．税効果会計の意義
　2．一時差異と永久差異
　3．将来減算一時差異と将来加算一時差異
　4．繰延税金資産と繰延税金負債の計上

Ⅱ　連結納税制度の概要
　1．連結納税制度の基本的なしくみ
　2．会社決算と連結納税の作業手順
　3．繰越欠損金の取扱い
　4．連結納税への加入に伴う資産の時価評価
　5．投資簿価修正
　6．その他

Ⅲ　連結納税制度における税効果会計の特徴
　1．ポイント
　2．連結財務諸表における税効果会計の意義
　3．各制度の一時差異項目
　（１）個別財務諸表の一時差異項目
　（２）連結財務諸表特有の一時差異項目
　（３）連結納税制度固有の一時差異項目
　4．設例による解説

Ⅳ　連結納税制度下の税効果会計の適用
　1．個別財務諸表と連結財務諸表の基本的捉え方
　2．繰延税金資産の回収可能性の判断基準
　3．連結納税で使用する法定実効税率
　4．法定実効税率の適用方法
　5．その他

Ⅴ　個別事例研究
　1．子会社株式評価損の取扱い
　2．繰越欠損金個別帰属額の配分方法
　3．地方税に係る繰越欠損金の回収可能額の計算
　4．赤字子会社の繰延税金資産回収可能性の判断
　5．連結法人税個別帰属税額を精算しない場合の個別所得金額見積額への影響
　6．親会社に多額の繰越欠損金がある場合の回収可能性の考え方

Ⅵ　表示のしかた
　1．表示の原則
　2．連結財務諸表における表示及び注記
セミナー備考 こちらの研修会は、12月10日（火）開催『連結納税制度の仕組みと実務』と一緒に受講いただくと受講料がお得になります。
※１講座のみ受講の場合
　　37,400円 [会員 34,100円]（テキスト・昼食代・消費税を含む）
※12月10日（火）と12月17日（火）の２講座受講の場合
　　74,800円 [会員 68,200円] → 66,000円 [会員 59,400円]（テキスト・昼食代・消費税を含む）

◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）