東京
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No:122285
事前知識からケース・スタディまで
ケース・スタディにより、各申告書の関連性と法人税制を理解する
税理士 宝達峰雄
開催日 | 2019/12/17(火) ~2019/12/18(水) | 注意事項 | 2日間セミナーです。 研修時間:11時間 |
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開催時間 | 10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~ | 受講料 |
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講師 | 税理士 宝達峰雄 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 昭和59年中央大学法学部を卒業。大蔵省(現財務省)主税局、国税庁審理室、同法人税課に所属し、法人税法の改正、通達の発遣、審理等を行う。平成13年税理士、平成19年特定社会保険労務士、行政書士登録、宝達税理士事務所所長。 著書に、「実務解説 役員給与の税務」(株)税務研究会、「新しい減価償却制度と耐用年数の適用ポイントQ&A」(株)税務研究会、「法人税実務マスター講座減価償却」(株)ぎょうせいがある。 |
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セミナー内容 | Ⅰ 申告書の理解のための事前知識 1.所得の計算 1.利益と所得 2.課税所得はどのように計算するのか 3.益金となるもの、損金となるものにはど のようなものがあるか 4.税務調整 2.法人税申告書の仕組み 1.法人税申告書の体系 2.法人税申告書の記入順序 3.法人税申告書と財務諸表との関連 Ⅱ ケース・スタディの演習と講義 (事例に基づく明細書の記載演習と制度の理解) 1.別表4、5⑴ 1.法人税申告書別表4と5⑴の意義 2.別表4の仕組み 3.別表4の記入ルール 4.別表5⑴の仕組み 5.別表5⑴の記入ルール 6.別表4と別表5⑴の関係 2.別表5⑵(租税公課) 1.別表5⑵の仕組み 2.別表5⑵の記入ルール 3.別表5⑵と別表4・別表5⑴との関係 3.申告調整額を計算するための主要な明細書 1.所得税額控除(別表6⑴) 2.受取配当金(別表8⑴) 3.貸倒引当金(別表11⑴、⑴ ⑵) 4.寄附金(別表14⑵) 5.交際費等(別表15) 6.減価償却等(別表16⑴定額法、別表16⑵ 定率法、別表16⑹繰延資産、別表16⑺少 額減価償却資産、別表16⑻一括償却資産) 4.税額の計算(別表1・別表1次葉) 1.法人税額・地方法人税の計算の仕組み 2.法人税額・地方法人税の算出 3.税額控除の適用 5.その他 1.同族会社の判定(別表2) 2.適用額明細書 Ⅲ ケース・スタディの講義 ( 事例に基づく主要な制度のポイント解説) 1.欠損金の損金算入(別表7⑴) 2.役員報酬 3.その他の事例等 (注)上記項目は、基礎的ではない事項も含まれており、要点を絞った解説となります。 |
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セミナー備考 | ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)