東京

  • 法人税関係
  • 所得税関係
  • 国際税務関係

No:122520

「この支払いに源泉は必要？」　検討の流れを分かりやすく解説

事例でわかる国際源泉課税（東京会場）【第1部】

税理士 牧野好孝

開催日 2019/12/13(金) 注意事項
開催時間 10:00～13:00（受付開始09:30より） 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー 1名様　無料［2名様以上は会員料金］
・国際税務会員　1名につき　10,000円［2名様以上は読者料金］
・国際税務読者　1名につき　20,000円
・一般　1名につき　　　　　40,000円
講師 税理士 牧野好孝 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税不服審判所・審査官、東京国税局調査部国際調査課係長、麻布税務署・国際調査情報官（源泉所得税担当）、麹町税務署・国際税務専門官（ 法人税担当 ）を経て平成14年7月退官。著書に『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（4訂版）』『事例でわかる国際源泉課税（第２版）』『入門/国際源泉課税と税務調査Ｑ＆Ａ』（いずれも税務研究会）など。
セミナー内容 １．国際源泉課税・源泉徴収・租税条約に関する基礎知識
２．事例検討
　▸誤って課題に行った源泉徴収とその処理方法
　▸移転価格税制の適用による否認と国際源泉課税
　▸海外出向者への給与の支払いをめぐる税務
　▸租税条約の届出書と税務調査
　▸海外支店に勤務していた社員の現地税務調査によって是正された所得税とその会社負担
　　　※一部変更となる場合があります。

◆◆◆第２部【租税条約届出書の書き方】につきましては下記リンク先より別途お申込みお願いいたします◆◆◆
セミナー備考 経済のグルーバル化の進展と共に税の世界もめまぐるしく国際化が進み、国際税務の理解が不可欠になっています。

実務においては、海外に支店や子会社を有する場合、海外出向者が日本に出張した場合、海外の会社に技術指導料や著作権使用料を支払う場合、海外からの留学生をアルバイトとして雇う場合、海外移住者に配当金や年金を支払う場合など、源泉徴収が必要なのかどうか、租税条約により税率軽減や免税ができるかなどの判断に迷う場面が少なくありません。

本セミナーでは、まず国際源泉課税の概要、源泉徴収制度、租税条約と国内法の関係などの基礎知識を説明した上で、実務で問題になりやすい事項について事例を用いてわかりやすく解説して頂きます。皆さまのご参加をお待ちしております。

◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）