大阪

  • 法人税関係
  • 所得税関係
  • 国際税務関係

No:122523

~ビギナーからベテランまで、知っておきたい

租税条約届出書の書き方(大阪会場)【第2部】

「租税条約届出書の書き方パーフェクトガイド」をテキストに使用して解説

税理士 牧野好孝

開催日 2019/12/09(月) 注意事項
開催時間 14:00~17:00(受付開始13:30より) 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー 1名様 3,500円(書籍代込)[2名様以上は会員料金]
・国際税務会員 1名につき  13,500円(書籍代込)[2名様以上は読者料金]
・国際税務読者 1名につき 23,500円(書籍代込)
・一般 1名につき     43,500円(書籍代込)

*書籍(「租税条約届出書の書き方パーフェクトガイド(第4版)」)購入済みでご持参頂く場合、それぞれの受講料金より3,500円を差し引かせて頂きますので、通信欄へご明記ください。
講師 税理士 牧野好孝 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税不服審判所・審査官、東京国税局調査部国際調査課係長、麻布税務署・国際調査情報官(源泉所得税担当)、麹町税務署・国際税務専門官( 法人税担当 )を経て平成14年7月退官。著書に『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド(4訂版)』『事例でわかる国際源泉課税(第2版)』『入門/国際源泉課税と税務調査Q&A』(いずれも税務研究会)など。
セミナー内容 ◆海外取引の実務で必須となる租税条約。租税条約の読み方、所得税法等と租税条約の優劣、租税条約の適用、租税条約適用届出書の書き方等々---実務家が知っておきたい知識を基礎から全詳解

◆日本が締結している租税条約をケーススタディ形式で、適用手続きの実際の手順をマスター

◆BEPS防止措置実施条約の適用関係と実務への影響

◆◆◆第1部【事例でわかる国際源泉課税】につきましては下記リンク先より別途お申込みお願いいたします◆◆◆
セミナー備考 日本は71か国・地域と61条約を締結しており(2019年9月1日現在)、既存の条約の改正や新規締結交渉が盛んに行われています。主要な国との海外取引の税務では、国内税法に加え、租税条約が必ず関わってくるといって差し支えありません。

租税条約は、国内税法の定めを「修正」する機能を持ち、基本的に、国内税法の課税を軽減・免除する方向で働きます。したがって、外国企業との間で、支払対価を「税引き後の手取り額」で契約しているケースでは、源泉徴収税率が国内法どおり20%なのか、条約によって軽減又は免税されるのかによって、キャッシュアウトする支払総額が違ってきます。租税条約の特典を適切に使うことで、例えば「税引き後手取り100」を支払う約定で国内法に従い「125」(20%源泉)を支払うところ、条約の免税規定により「100」で済むケースもあるわけです。

本セミナーでは、租税条約の基本的事項を含め、ケーススタディにより、租税条約の適用手続き等を解説します。皆さまのご参加をお待ちしております。

◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)