札幌
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No:122081
制度の解説にとどまらず、複数税率下の申告実務にも対応
税理士 熊王 征秀
開催日 | 2020/01/22(水) | 注意事項 | ||
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開催時間 | 10:00~16:30 | 受講料 |
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講師 | 税理士 熊王 征秀 | 担当事務局 |
北海道支局 札幌市中央区北1条西2丁目(経済センター内) |
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講師紹介 | 昭和37年山梨県出身、昭和59年 学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設、平成4年同校を退職し、会計事務所勤務、平成6年税理士登録、平成9年独立開業。 現在東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学教授。 |
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セミナー内容 | <ポイント> ★ 演習なくして申告書の作成は困難! ★ 旧税率と新税率が混在する場合の申告書・付表の作成の実務が学べる ★ 中小企業の特例を用いた記載事例で申告書を分かりやすく解説 10%への消費税増税に伴う経過措置に加え、軽減税率がスタートしました。これらの大改正に伴い、国税庁からは新税率に対応した申告書と付表、さらには中小企業の特例制度を適用する場合の計算表の雛形が公表されておりますが、その内容は複雑怪奇な構成となっており、演習なくして申告書や付表を作成することは至難の業と思われます。 税務ソフトの普及と進化に伴い、最近は手書きで申告書が作成できない職業会計人が増加しているようですが、税務ソフトに使われているようでは本物の職業会計人とはいえません。また、見よう見まねで申告書の作成をしていると、後々とんでもない失敗をしでかすことにもなりかねません。まずは、自分で電卓をたたき、手書きで新しい申告書や付表を作成してみることが必要ではないでしょうか。 こういった実情を踏まえ、本セミナーでは、本則課税と簡易課税のそれぞれについて、新税率に対応した申告書と付表の作成演習を実施します。ゆっくりと時間をかけて作成演習をし、疑問点などは演習時間中に担当講師が直接質問に答えます。また、申告書と付表だけでなく、中小企業の特例を適用する場合の計算表についても、売上特例と仕入特例のそれぞれについて、計算表の作成演習を行います。 <主な研修内容> Ⅰ 売上げの区分が困難な事業者に対する簡便計算 1.計算方法 通常の連続する10 営業日とは? 【計算例1】 【計算例2】(事業の異なるごとに10 営業日割合 を適用するケース) 2.適用期間 3.計算表の作成演習(1) …課税資産の譲渡等の対価の額の計算表(軽減売 上割合(10 営業日)を使用する課税期間用) 4.計算表の作成演習(2) …課税資産の譲渡等の対価の額の計算表(小売等 軽減仕入割合を使用する課税期間用) Ⅱ 仕入れの区分が困難な事業者に対する簡便計算 1.計算方法 2.適用除外となるケース 【計算例】 3.適用期間 4.計算表の作成演習(3) …課税仕入れ等の税額の計算表(小売等軽減売上 割合を使用する課税期間用) 5.計算表の作成演習(4) …課税仕入れ等の税額の計算表(小売等軽減売上 割合を使用する課税期間用)で販売奨励金と棚 卸資産の税額調整があるケース 6.免税事業者が課税事業者になった場合の期首棚卸 資産の税額調整 7.課税事業者が免税事業者になる場合の期末棚卸資 産の税額調整 Ⅲ 簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例 Ⅳ 申告書と付表の作成演習 1.申告書と付表の構成 2.申告書と付表の作成手順 3.申告書・付表の作成演習(5) …本則課税 4.申告書・付表の作成演習(6) …簡易課税 |
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セミナー備考 | ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。 ・受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある) メールアドレスへお送り致します。 ・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。 (銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。) ・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。) ・代理の方のご出席もお受けいたします。 ・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)