名古屋
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- 資産税関係
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No:122438
税理士 菅井幸彦
| 開催日 | 2020/01/21(火) ～2020/01/22(水) | 注意事項 | 【２日間講習】 両日とも10：00～16：30 無料クーポン券をご利用の場合、『２枚』必要です。 |
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| 開催時間 | 10：00～16：30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 菅井幸彦 | 担当事務局 |
中部支局 名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング） |
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| 講師紹介 | 元国税調査官。愛知県出身。 国税庁税務大学校 本科・研究科修了。在庁時には国税不服審判所審査官や税務大学校教育官、名古屋国税局法人課税課審理係長、法人課税第一統括官などを歴任。 調査や審理を多数担当し、税務問題の多面的分析経験を持つ。税務大学校・研究科では東京大学にて租税理論研究・論文発表。2014年に「菅井幸彦税理士事務所」「合同会社アルタイル」設立。 |
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| セミナー内容 | 第一部 信託法制・信託税制の仕組みとポイント １．信託の全体像 ２．信託の基本的な仕組み(登場人物、設定方法) ３．信託財産の所有者、信託できる財産 ４．委託者の役割、受託者の役割・権利・選定 ５．信託管理人、信託監督人、受託代理人の概要 ６．信託の終了、残余財産の帰属 第二部 信託組成上の最低限必要な税務上の取扱い １．成年後見制度及び遺言との相違点 ２．受益権の取得・譲渡に係る諸条件、生前贈与信託と生命保険信託の概要 ３．信託財産の範囲、分別管理、信託口口座、不動産を信託した場合の登記簿記載 ４．信託設定時・信託収益発生時・受益権移転時・信託修了時の課税関係 ５．受益権の相続税評価、信託における消費税・印紙税の取扱い、登録免許税・不動産取得税の取扱い ６．信託の計算期間・会計処理、書類作成、受託者・受益者が税務署へ提出する調書及び明細書 ７．不動産の信託に係る留意点 ８．信託をめぐる論点・諸問題 ９．信託と相続税申告の留意点、委託者(受益者)が複数いる場合の留意点 第三部 信託契約書の条項別税務チェックポイント １．信託契約の基本条項と記載事項 ２．信託の目的 ３．信託の設定 ４．信託財産 ５．信託期間 ６．信託の変更 ７．受託者の任務終了事由 ８．後継受託者の指定 ９．善管注意義務 10．信託財産の管理(分別)方法 11．第三者への委託 12．金銭の借入れと担保権の設定 13．受益権と受益者 14．委託者の権利 15．計算規定 16．受託者の報酬 17．信託の終了事由 18．清算手続 |
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| セミナー備考 | ◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。 受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。 ◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。 ◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします） 当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。 ※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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