札幌

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  • 法人税関係

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～申告書の作成手順とチェックポイント～

法人税申告書作成の基礎実務（２日間講座）

税理士　森下 治

開催日 2020/02/19(水) ～2020/02/20(木) 注意事項
開催時間 【２日間講習】　両日とも10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 57,200 （税抜価格 ¥ 52,000）

一般 57,200円［ 会員 49,500円 ］
（テキスト・昼食・消費税含む）
講師 税理士　森下 治 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 法人税基礎研修スペシャリスト。
　昭和55年立教大学法学部卒業。平成7年税理士登録。平成15年森下治税理士事務所を開設し、現在に至る。法人税･消費税を中心に、税務専門誌の原稿の執筆や、税理士会･民間研修機関のセミナー講演等で活躍。懇切丁寧で分かりやすい指導には定評がある。
【主な著書】「I T 化時代の労務･税務Q&A」「税務調査の傾向とその対応策」（税務研究会）等
セミナー内容 法人税の主要申告書の関連性と各別表の記載ポイントを理解するために、実際に主要
申告書を作成しながら、実務で申告書を作成できるように学習をしていきます。　

＜ポイント＞　
★　法人税法の規定の確認と、決算期末から申告書作成までの手順を確認
★　会計の計算書類と税務申告書（特に法人税申告書別表一、四、 五（一）、
　　五（二）の関連）の実務ポイントを整理
★　未払法人税等の設定、地方税申告書の実務ポイントも解説

　会社の税金の納税申告書は、税務当局との最初の接点になります。
　そのため、正しい申告書を作成することが税務調査をスムーズに乗り切るための第一歩です。しかし、ＩＴ 技術が発達した現在、会計ソフトに基づく申告は行えるものの、作成のプロセスがよくわからないという方も多く、正確さよりもスピードを要求されるため、実際には間違った申告をしているケースが増えているのが現状です。
　本セミナーでは、決算から確定申告書を完成させるまでの一連の流れを掴むとともに、基本的な作成方法と実務上の作成方法の相違点などについて確認をしていきます。また、法人税申告書の記載時に、多くの方が最初につまずく租税公課と、実務情報が少ない地方税申告書に関しても解説を行います。　

＜主な研修内容＞　
Ⅰ 決算期末から申告書作成までの手順
　１．株主総会等の決議事項と経理処理
　　・どのようなものが株主資本等計算書に記入
　　　されるのか？
　２．決算期末における経理処理
　　（1）税引前当期純利益の確定
　　・税金関係の勘定科目明細書の作成とチェック
　　　ポイント
　　　イ．租税公課
　　　ロ．法人税等など
　　（2）決算期末から申告書作成までの手順
　　　　（基本編）
　　（3）未払法人税等の計上方法・確定額計上
　　　　…納付モレが確認出来る
　　（4）前払してある税金の控除・還付
　　　　①法人税
　　　　②道府県民税（平成28 年度改正）　
Ⅱ 税金に関する法人税法の規定の確認
　１．法人税等に計上するものと、租税公課
　　　に計上するものの区分
　２．損金となるもの、ならないもの
　３．事業税に関する経理処理と税務の違い
　４．経理処理と税務調整の確認
Ⅲ 計算書類と法人税申告書の関連性
　１．株主資本等変動計算書との関連
　２．貸借対照表との関連
　３．損益計算書との関連
Ⅳ 別表１･４･５（1）･５（2）の関連
　１．別表４の仕組みと記入ルール
　２．別表５（1）の仕組みと記入ルール
　３．別表１･４･５（1）･５（2）の作成ポイント
　４．別表５（2）と別表４･５（1）
　５．別表４と５（1）
Ⅴ その他
　１．地方税（法人特別事業税の取扱い）
セミナー備考 ※２日間ともに【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）
　メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
（銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。）
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）