大阪

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No:122600

~典型的事例を中心に間違えやすいポイントを解説!~

【海外税務アップデートセミナー】はじめてのアメリカ子会社との取引・M&A実務(大阪会場)

■山岸哲也(PwC税理士法人 国際税務/M&Aタックスグループ パートナー)
■小林秀太(PwC税理士法人 ディレクター)

開催日 2020/01/14(火) 注意事項 ※受付開始13:00より
開催時間 13:30~16:00 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様 無料(2名様から会員料金)
・国際税務研究会会員 1名様 10,000円
(2名様から読者料金)
・「国際税務」読者 1名様 20,000円
・その他の方    1名様 40,000円
講師 ■山岸哲也(PwC税理士法人 国際税務/M&Aタックスグループ パートナー)
■小林秀太(PwC税理士法人 ディレクター)
担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 ※講師紹介は上記の[パンフレット1]の内容からご覧ください
セミナー内容 1. アメリカ税制の体系・概要
  ①連邦税(法人所得税)
  ②州税(法人所得税、事業税、売上・使用税)

2. アメリカ子会社による典型的な取引
  ①米国子会社への貸付・出資、米国子会社からの利益還流
  ②日本親会社との取引(BEAT、移転価格)
  ③グループ内組織再編
  ④米国でのM&A、事業売却
  ⑤ジョイントベンチャー

3. 税務調査重点項目
  ①IRSが公表する調査重点項目に関する解説と調査への準備について

4. 最近のHot Topics
  ①日米租税条約改正
  ②州税アップデート

(※項目は変更になる場合があります。)
セミナー備考 ■■■日米租税条約改正の影響は?日本親会社が注意すべき実務は?税務調査の執行状況・調査重点項目は?■■■

国際税務研究会では、海外各国に関する税務情報をお届けしていますが、このたび、アメリカ現地の最新動向を解説する海外税務アップデートセミナーを開催いたします。このセミナーではアメリカ税務の専門家を講師に迎え、アメリカ子会社との取引に係る連邦税(法人所得税)、州税(法人所得税・事業税・売上/使用税)を基礎から理解することを目的に開催致します。併せて、アメリカ現地での最新税務調査動向、並びに日米租税条約改正に伴う実務の変更点等の最近のTOPICSについても分かりやすく解説頂きます。

グローバル税務ガバナンスの重要性が増す昨今、アメリカ現地における税務コンプライアンス対応や税務リスク回避のための最新情報が入手できる機会となりますので、ぜひご参加ください。


◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)