大阪

  • 国際税務関係

No:122605

～各国との相互協議の状況を中心に～

【特別無料セミナー】最近の相互協議の状況について（大阪会場）

国税庁長官官房相互協議室長 田畑健隆

開催日 2020/01/16(木) 注意事項 ※受付開始13：30より
開催時間 14：00～15：30 受講料 無料
講師 国税庁長官官房相互協議室長 田畑健隆 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税庁長官官房相互協議室長 田畑健隆
セミナー内容 相互協議とは、租税条約等の規定に基づき、移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合、あるいは、納税者が独立企業間価格の算定方法等に係る二国間の事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）を求める場合において、国税庁が納税者の申立てを受けて、租税条約締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続きです。
日本の相互協議においては、事案の約８割をAPAが占めています。この10年間の発生件数をみると、年により増減はあるものの、全体的には増加傾向にあり、国税庁相互協議室では、機動的かつ円滑な相互協議の実施により、相互協議事案の処理促進に努めているところです。
このような中、本説明会では、平成30事務年度の相互協議の実績、米国、中国、韓国、インドなど各国との相互協議の状況、相互協議に関するOECDの動向などについてご解説いただきます。

＜講演内容＞
（１）平成30事務年度の相互協議の実績　　　
（３）各国との相互協議の状況
（２）相互協議事案の処理促進のための取組　
（４）相互協議に関するOECDの動向　
※講演内容は変更になる場合もございます。
セミナー備考 本セミナーは、「無料」となっております。当日は、事前にお寄せいただいたご質問に可能な限りお答えする予定です。質問事項をご記入の上、お申し込み下さいますようお願い申し上げます。
*質問の受付は12月26日（木）までとさせて頂きます


◆◆注意事項◆◆
・会場スペースの都合上、原則として一社・一団体につき２名様までとさせていただきます。また、お申込状況等により、当方から連絡の上、当日のご来場人数を制限させていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
・メールアドレスをご記入いただいた方にはメールで受講票をお送りいたします（代理の方のご出席もお受けいたします）。
・キャンセルの場合は事前にご連絡をお願いします。事前の連絡なくセミナーを欠席された場合、次回の無料セミナーよりご参加いただけない場合がございます。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）