東京
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No:121423
外形標準課税適用会社や圧縮積立金がある会社の事例を紹介
～税効果会計適用事例と税務申告書の記載事例～
公認会計士・税理士 平山昇
| 開催日 | 2020/02/27(木) | 注意事項 | 研修時間：5時間30分 ※筆記用具・電卓をお持ちください。 |
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| 開催時間 | 10:00～17:00（質疑応答を含む）※受付9:30～ | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 平山昇 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 会計人として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら､研修会講師としても全国で活躍中。特に弊社研修センター開催の｢外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税申告書の書き方｣は定番として人気を博している。 税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。 |
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| セミナー内容 | Ⅰ はじめに １．税効果会計の適用会社 ２．税効果会計の目的と必要要因 Ⅱ 税効果会計と法人税法 １．税効果会計と法人税法の関係 ２．法人税額等の計算方法 ３．課税所得の計算方法 ４．申告調整項目（差異調整項目） ５．差異の発生と解消（消滅） Ⅲ 税効果会計のしくみ １．税効果会計とは ２．税効果会計の対象となる税金 ３．税効果会計の会計基準 ４．法定実効税率 ５．繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法 ６．決算書への注意事項 ７．金融商品取引法「注意事項の追加」 Ⅳ 税効果会計と申告調整のしかた（事例研究） １．税効果会計の適用手順 ２．一般的な事例 ３．外形標準課税適用会社の事例 ４．適用初年度の事例 ５．積立金方式による圧縮積立金がある場合の事例 ６．赤字会社の事例 Ⅴ グループ法人間（完全支配関係法人間）取引と税効果 １．子会社株式に係る一時差異発生の例 ２．寄附修正 ３．国内100％子会社の解散 Ⅵ 繰延税金資産回収可能性の判断基準 １．繰延税金資産回収可能性判定の基本要件 ２．将来年度の課税所得の見積額を過去の業績等に基 づいて行う場合の繰延税金資産回収可能性の判断 指針（要約） ３．繰延税金資産回収可能性の判断手順 ４．将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差 異の取扱い ５．固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の 取扱い ６．役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の 取扱い ７．退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い （連結財務諸表） ８．子会社株式等に係る将来減算一時差異の取扱い ９．繰延税金負債の考え方 10．回収可能性の判断事例 11．課税所得の見積額（将来減算一時差異加減算前課 税所得金額）計算上の留意事項 Ⅶ 金融商品会計と税効果会計 １．有価証券の時価会計 ２．繰延ヘッジ損益 Ⅷ 金融商品取引法の追加注記記載事例（連結） |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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