名古屋
★
No:122530
会計、法人税、消費税の決算・申告実務を完全解説
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也
開催日 | 2020/02/18(火) | 注意事項 | ||
---|---|---|---|---|
開催時間 | 10:00~16:30 | 受講料 |
|
|
講師 | EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
中部支局 名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング) |
|
講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。 |
|||
セミナー内容 | Ⅰ 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認 Ⅱ 会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等) Ⅲ 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認 (1)法人税率 (2)地方法人税率 (3)法人事業税率 (4)地方法人特別税率 (5)地方自治体の超過税率 Ⅳ 試験研究費の税額控除制度に係る改正内容 Ⅴ 特定事業継続力強化設備等に係る特別償却 Ⅵ みなし大企業の判定に係る改正 (1)大規模法人の定義の見直し (2)自己株式の除外 Ⅶ 中小企業者からの「適用除外事業者」 (1)適用除外事業者とは (2)適用初年度(令和2年3月期)の取扱い Ⅷ 「みなし大企業」および「適用除外事業者」が制限を受ける中小企業向け特例措置 Ⅸ 中小企業者向けの設備投資減税に係る改正 Ⅹ 賃上げ等促進税制における適用要件の判定 (1)賃上げおよび投資の促進に係る税制 (2)賃上げの促進に係る税制(中小企業者のみの取扱い) (3)別表6(25)および別表6(26)付表1の記載 Ⅺ 保険料に係る法人税基本通達の改正 Ⅻ 複数税率に対応した消費税の申告実務(具体例に基づく) (1)原則課税適用の場合 ① 付表1-1の作成 ② 付表1-2の作成 ③ 付表2-1の作成 ④ 付表2-2の作成 ⑤ 確定申告書(第一表、第二表)の作成 (2)簡易課税適用の場合 ① 付表4-1の作成 ② 付表4-2の作成 ③ 付表5-1の作成 ④ 付表5-2の作成 ⑤ 確定申告書(第一表、第二表)の作成 (3)売上税額の計算の特例を適用する場合 ①軽減売上割合を使用する場合 ②小売等軽減仕入割合を使用する場合 (4)仕入税額の計算の特例を適用する場合(小売等軽減売上割合を使用する場合) XIII その他 ※講師 太田達也氏による新刊書籍「決算・税務申告対策の手引き(令和2年3月期決算法人対応)」を資料として配布いたします。 ※時勢に合わせて、一部セミナー内容を変更することがございます。 |
|||
セミナー備考 | ◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。 受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。 ◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。 ◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。(代理の方のご出席もお受けいたします) 当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。 ※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)