広島

  • 税務一般・その他税法

No:122619

基礎の基礎から「地方税」を学ぶ!

会社に必要な地方税の基礎知識

~法人事業税・住民税、固定資産税、事業所税、個人住民税など~

税理士 石井幸子

開催日 2020/02/19(水) 注意事項 会場が変更になりました。
ホール2A⇒カンファレンスルーム6A
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 34,100 (税抜価格 ¥ 31,000)

一般 34,100円 [会員:29,700円]
(テキスト・昼食・消費税を含む)

講師 税理士 石井幸子 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号(メットライフ広島立町ビル6F)
講師紹介 日本大学法学部卒業、平成12年勝島敏明税理士事務所(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所後、平成15年税理士登録、現在、企業活動に附随して発生するさまざまな税務問題についてアドバイスを行っている。
主な著書に「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」(税務研究会)、「会社分割実務必携」(法令出版、共著)「連結納税の鉄則30」「消費税の鉄則30」(中央経済社、共著)等がある。
セミナー内容 ★消地方税のしくみや実務上の留意点が1日で理解できる!
★「いつ」「どこに」「どのような場合に」納める税金かがわかる!
★地方税の実務経験や学習経験がない方でも大丈夫!初心者向けセミナー!

 企業が納める税金には、国(税務署)に納める国税と、地方自治体(都道府県・市町村)に納める地方税があります。このため、実務担当者は、法人税や消費税などの国税の知識に加えて、事業税や住民税、固定資産税などの地方税の知識も必要になります。また、地方税は国税とは異なり、各自治体が条例で税目や税率、納付期限などを定めることができるという特徴があるため、この点も併せて押さえておかなければなりません。
 このセミナーでは、会社が納める地方税について種類や計算のしくみ、事業所が複数ある場合の取扱いなど幅広く解説を行います。実務において重要な項目については、ケーススタディを交えて基礎から学習しますので、地方税の実務経験がない方・学習経験がない方にも受講していただけます。
 是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
Ⅰ 地方税とは
 ~都道府県や市町村に納める税金を理解しよう~
  1.地方税の種類(道府県税と市町村税)
  2.地方税の特徴と注意点
Ⅱ 法人事業税・地方法人特別税・法人住民税
 ~会社の利益(もうけ)などに対して納める税金~
  1.法人税と地方税との関係
  2.法人事業税
   (1)法人事業税の税率と計算方法
     ①外形標準課税適用法人
      資本割・付加価値割・所得割
     ②外形標準課税不適用法人
   (2)法人事業税の申告と納付
  3.地方法人特別税
   (1)地方法人特別税の税率と計算方法
   (2)地方法人特別税の申告と納付
  4.法人住民税
   (1)法人住民税の税率と計算方法
   (2)法人住民税の申告と納付
  5.事業所が複数ある場合の取扱い
Ⅲ 事業所税
 ~一定の地域で事業を行うと納める税金~
  1.事業所税とは
  2.事業所税の税率と計算方法
    資産割・従業者割
  3.免税点の判定
  4.みなし共同事業
  5.事業所税の申告と納付
Ⅳ 固定資産税(償却資産)
 ~会社が所有する資産にかかる税金~
  1.償却資産とは
   (1)償却資産の種類
   (2)申告の対象となる資産・ならない資産
  2.固定資産税の税率と計算方法
  3.固定資産税(償却資産)の申告と納付
Ⅴ 個人住民税(特別徴収)
 ~給与から差し引く税金~
  1.個人住民税(特別徴収)とは
  2.個人住民税の税率と計算方法
  3.個人住民税の申告(給与支払報告書)と納付


※当日は、筆記用具・電卓をご持参ください。
セミナー備考 ・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
  代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)