【中止期間延長】新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大防止により
5月・6月のセミナーを中止とさせて頂きます

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、
5月・6月に開催を予定していた弊社のセミナーおよび各会員制度の研修イベントのすべてについて、中止とさせて頂きます。
すでに、3月・4月分のセミナーについても、中止とさせていただいていたところ、
受講を予定されておられる方々には、たいへんご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。
ご参加をお申し込みいただいている皆様には順次メール等にてご案内致しますのでそちらをご確認ください。

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No:122886

昨年、各会場にて満席の人気セミナー

中小企業を調査対象とした重要なポイントと作成方法

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座

「財務DD 報告書」作成実務のポイントを実際の財務DD 報告書をもとに解説‼

公認会計士・税理士 宮口徹

開催日 2020/07/10(金) 開催日備考 研修時間:5時間
開催時間 10:00~16:30(質疑応答を含む)※受付9:30~ 受講料(税込)
一般価格

37,400

一般 37,400円[ 会員 34,100円](テキスト、昼食代、消費税を含む)

講師 公認会計士・税理士 宮口徹 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介 朝日監査法人、大和証券SMBC(株)及び税理士法人プライスウォーターハウスクーパースを経て平成25年に独立。銀行や投資ファンドと連携し、M&Aや組織再編に関するコンサルティング業務に多数従事。主な著書に、「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点」(中央経済社)など。ZEIKEN LINKS専門家登録。
セミナー内容 Ⅰ.M&Aにおける財務DDの目的と効果
 ・財務DDとは?
 ・財務DDの目的
 ・財務DDの全体像(業務フローと留意点)
 ・財務DD報告書の全体構成(※サンプル提示)
 ・財務DDで活用できる資料(※サンプル提示)
 ・財務DDの効果
Ⅱ.DDの具体的実施手続
 ・基礎情報の調査・分析
 ・貸借対照表の調査・分析
 ・損益計算書の調査・分析
 ・キャッシュフローの調査・分析
 ・事業計画の調査・分析
Ⅲ.スキーム別、業種別の財務DDのポイント
 ・スキーム別DD実施時のポイント
 ・業種別DD実施時のポイント
Ⅳ.中小企業を対象とする財務DDのポイント
 ・中小零細企業の簡便的な財務DDとは?
 ・オーナー企業における留意点
Ⅴ.財務DDで問題が生じた場合の対処法
 ・ストラクチャリング(スキーム策定)への影響←リスクを軽減させる方法
 ・バリュエーション(価値評価)への影響←リスク項目が評価に影響
 ・M&A契約の工夫(表明保証条項、アーンアウトなど)
 ・M&A戦略の変更(買収とりやめ)
Ⅵ.財務DD以外のDD
 ・法務DD
 ・人事労務DD
 ・その他
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:
レコメンド

★ 中小企業の財務DDの理解を深めていきたいと考えている税理士等の専門家、金融機関や事業会社のご担当者の方々に最適な講座です。
★ 事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。
★ 財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料(DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど)を配付いたします。
★「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら?」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら?」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき?」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)