Live配信

  • 法人税関係

No:122848

※ 申込期限は9月29日です。 ※

Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】連結納税制度の改正と実務対応(申込期限:9月29日、配信日時:10月6日10時~)

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

公認会計士・税理士 平山昇

開催日 2020/10/06(火) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:5時間30分
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
テキストはご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に9月30日から順次送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)~17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 37,400 (税抜価格 ¥ 0)

一般 37,400円〔会員34,100円〕(テキスト、消費税を含む)

講師 公認会計士・税理士 平山昇 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 会計士として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても活躍。特に当丸の内税研アカデミー主催の「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」、「税効果会計と税務申告書の実務」、「会社解散・清算と税務手続」は定番講座として人気を博している。また、税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

 我が国の連結納税制度は、『企業実態に合った適切な課税』を企図して、平成15年(2003年)3月に導入されました。令和元年6月末日現在の採用企業数は15,876社(親法人1,850社 子法人14,026社)であって、制度創設以来一定の普及を見ましたが、大幅な広がりは期待できない状況です。
 連結納税制度の採用を阻めている最大のネックは、「事務負担の増大」です。令和2年度の税制改正では、事務負担の軽減を図りつつ連結納税の最大のメリットである損益通算を可能ならしめる「グループ通算制度」を制度化しました。
 本講座では、現行制度と新制度のしくみを詳細に比較衡量し、新制度のメリット・デメリットを明らかにすることによって、連結納税制度の改正に伴う会社の意思決定の基礎データを提供いたします。
Ⅰ 現行制度(連結納税制度)と新制度(グループ通算制度)の特徴
 1 改正の趣旨
 2 新制度のポイント
 3 現行制度と新制度の相違点
Ⅱ 現行制度の概要
 1 連結納税制度の基本的なしくみ
 2 連結納税制度採用のメリット・デメリット
 3 繰越欠損金の持ち込み
 4 連結法人への加入に伴う資産の時価評価
 5 投資簿価修正
 6 連結確定申告と連結中間申告
 7 所得金額及び税額の計算方法
 (1) 計算手順
 (2) 連結所得金額計算体系の特質
 8 全体計算事例
 (1) 所得金額
 ① 受取配当等の益金不算入
 ② 外国子会社受取配当等の益金不算入
 ③ 交際費等の損金不算入
 ④ 寄附金の損金不算入
 ⑤ 収用の特別控除
 (2) 繰越欠損金の損益通算
 ① 繰越欠損金個別帰属額が減少するケース
 ② 繰越欠損金個別帰属額が発生するケース
 ③ 切捨て欠損金と地方税
 (3) 法人税額の計算
 ① 税率
 ② 中小法人の軽減税率
 (4) 税額控除制度
 ① 所得税額控除
 ② 研究開発税制控除(試験研究費に係る特別税額控除)
 ③ 賃上げ及び設備投資促進税額控除
 ④ 外国税額控除
 9 投資簿価修正の計算例
 10 連結法人間の連結法人税個別帰属税額の精算
 11 連結納税制度離脱子法人の繰越欠損金
Ⅲ 新制度の概要
 1 グループ通算制度の基本的なしくみ
 2 繰越欠損金の持ち込み
 3 資産の時価評価
 4 利益・損失の二重計上の防止
 5 確定申告と中間申告
 6 所得金額及び税額の計算方法
 (1) 計算手順
 (2) 通算所得金額計算体系の特質
 (3) 全体計算項目
 7 個別計算事例
 (1) 所得金額
 ① 受取配当等の益金不算入
 ② 外国子会社配当等の益金不算入
 ③ 交際費等の損金不算入
 ④ 寄附金の損金不算入
 ⑤ 収用の特別控除
 (2) 法人税額の計算
 ① 税率
 ② 中小法人の軽減税率
 (3) 通算税効果相当額の授受
 (4) 税額控除
 ① 所得税額控除
 ② 研究開発税制控除(試験研究費の特別税額控除)
 ③ 賃上げ及び設備投資促進税額控除
 ④ 外国税額控除
 8 中小法人の判定
 9 青色申告
 10 グループ通算制度からの離脱
 (1) グループ通算制度からの離脱とみなし事業年度
 (2) 再加入制限
 (3) 繰越欠損金の引継ぎ
 (4) 資産の時価評価
 (5) その他
Ⅳ 現行制度と新制度の損益通算事例
 1 制度適用開始後に生じた欠損金
 (1) グループ全体で黒字の場合
 (2) グループ全体で赤字の場合
 2 制度適用開始時の繰越欠損金の取扱い
 (1) 親法人の繰越欠損金
 (2) 子法人の繰越欠損金
 (3) 親法人の繰越欠損金と子法人の欠損金
Ⅴ 経過措置
 1 現行制度から新制度に移行するケース
 2 現行制度を取りやめるケース
 3 令和4年4月1日から新規に「グループ通算制度」を適用するケース
Ⅵ グループ通算制度の導入と選択パターン別の手続き
 1 グループ通算制度のメリット・デメリット
 (1) メリット
 (2) デメリット
 2 選択パターン別の手続き
 3 新制度移行・導入に関する判断ポイント
セミナー備考 ★★重要★★
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・テキストは9/30(水)から順次発送します。それ以降のお申込みの場合、開催日にテキストが間に合わないことがございますのでご了承ください。
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・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
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・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。(視聴期間は1週間)なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
レコメンド

✤ 『連結納税制度』➡『グループ通算制度』に改組
✤ 連結申告方式➡個別申告方式へ
✤ 損益通算制度の継続
✤ グループ通算制度適用開始時の親法人繰越欠損金の利用制限
✤ 全体計算項目の見直し
✤ 新制度移行時の選択肢
 ◉ 現行制度から新制度への移行
 ◉ 現行制度の取りやめ
✤ 新制度は令和4年4月1日以後開始事業年度から適用開始

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)