Live配信

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  • 法人税関係

No:122823

～法律・会計・税務のすべてを詳説～

書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】「自己株式の実務」完全解説（申込期限：10月16日、配信日時：10月22日10時～）

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2020/10/22(木) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間：5時間30分
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)～17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 35,454）

一般 39,000円 ［会員：35,700円］（テキスト、書籍、消費税を含む）
講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也 		担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。大企業では、財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、ストック・オプション、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。
自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は内容が異なり、申告調整が必要になります。また、みなし配当に係る所得税の源泉徴収の実務および株主に対する支払通知書の発送など、税務上の対応が必要不可欠です。
本セミナーでは、自己株式の法務、税務・会計について、詳しく解説するとともに、具体的な設例を多数取り上げ、仕訳や別表の記載方法などを具体的に解説します。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅します。
また、自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについても解説し、また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を用いて、具体的な処理を詳しく解説します。

〔講義項目〕
Ⅰ　自己株式の法務
　1. 自己株式の取得に係る取扱い
　2. 株主との合意による取得
　3. 自己株式の処分に係る取扱い
　4. 自己株式の消却に係る取扱い
Ⅱ　自己株式の会計処理
　1. 自己株式の取得に係る会計処理
　2. 自己株式の処分に係る会計処理
　3. 自己株式の消却に係る会計処理
　4. 連結財務諸表における自己株式の会計処理
　5. 自己株式に係る表示の取扱い
Ⅲ　自己株式の税務処理
　1. 資本取引に係る法人税の基本的な考え方
　2. 自己株式の税務処理（申告調整を含む）
　（1）自己株式の取得に係る処理
　（2）自己株式の処分に係る処理
　（3）自己株式の消却に係る処理
　（4）みなし配当に係る益金不算入制限
　（5）自己株式の低廉取得の取扱い
　（6）自己株式を時価と異なる価額で処分したときの取扱い
Ⅳ　株主の処理
　1. 会計処理
　2. 税務処理
Ⅴ　自己株式の取得と現物分配
　1. 法務の取扱い
　2. 会計処理
　3. 税務処理
Ⅵ　組織再編時の自己株式の処理
　1. 合併における自己株式の処理
　2. 抱合せ株式の処理
　3. 株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理
Ⅶ　自己株式の活用
　1. 企業組織再編の代用自己株式
　2. 財務体質の健全化
　3. 持合解消手段
　4. 分散した株主の集約
　5. ストック・オプション
　6. 納税資金調達手段

　※講師 太田達也氏による新刊書籍「『自己株式の実務』完全解説 」を資料として郵送いたします。
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

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・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
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・開催日の翌日15時にアーカイブがご視聴頂けるURLを記載したメールをお送りします。（視聴期間は１週間）なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
レコメンド

☆　自己株式を取得した法人だけでなく、株主側の取扱いについても詳説
☆　会計処理と税務処理を解説した上で、申告調整実務を具体的に解説
☆　みなし配当に係る所得税の源泉徴収実務、支払通知書の作成実務等もカバー
☆　自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点も解説

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
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(2)一般：上記(1)以外の方
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